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2017年版 技術士第二次試験 建設部門 最新キーワード100

西村 隆司=建設局編集委員
日経コンストラクション

目次

  • 改正後4年間の傾向

    2016年度の建設部門の最終合格率は、15年度より1.2ポイント高い13.1%となり、3年ぶりに前年度を上回りました。日経コンストラクション

  • 記述式の出題テーマ

    下の表は、改正後の2013~16年度の記述式試験で出題された各選択科目のテーマやキーワードを、II-1やII-2、IIIの問題の種類ごとに整理したものです。日経コンストラクション

  • 択一式の出題テーマ

    改正から4回の試験を経て、択一式試験の出題の範囲やテーマはほぼ固まってきたようです。日経コンストラクション

  • 1 少子高齢化

    出生率の低下によって子供の数が減るとともに、平均寿命の伸びが原因で高齢者の割合が高まること。日経コンストラクション

  • 2 国土形成計画

    戦後の国土開発の方向性を示してきた全国総合開発計画(全総)の基になる国土総合開発法を、国土形成計画法に改正する法案を2005年3月に閣議決定。改正を受けて新たに作成した計画が国土形成計画だ。日経コンストラクション

  • 3 国土利用計画

    1974年に制定された国土利用計画法に基づき、国土の利用に関する基本的な事項について定める計画。日経コンストラクション

  • 4 社会資本整備重点計画

    計画期間における社会資本整備の方向性を示すもの。日経コンストラクション

  • 5 交通政策基本計画

    数値目標も挙げており、例えば20年度までに三大都市圏の環状道路の整備率を14年度より12ポイント高い約80%とする。日経コンストラクション

  • 6 地域公共交通活性化再生法

    少子高齢化や人口減少などが地方の公共交通機関の運営を困難にしている実態を踏まえ、2014年11月に改正された。日経コンストラクション

  • 7 空き家対策

    空き家や空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加に伴って、景観や治安の悪化、防災上の問題などが指摘されている。日経コンストラクション

  • 8 コンパクトシティー

    市街地の拡大を抑えて都市機能や住居を集約したまち。日経コンストラクション

  • 9 歩道や自転車道の整備

    歩道や自転車の走行空間を整備する動きが広がりつつある。日経コンストラクション

  • 10 交通事故の傾向と対策

    2014年まで減少を続けてきた交通事故による死者数が、15年は前年比0.1%増の4117人となり、15年ぶりに増加した。日経コンストラクション

  • 11 バリアフリー・ユニバーサルデザイン

    バリアフリーとは、高齢者や障害者などが社会生活をしていくうえで障壁(バリア)となるものを除去(フリー)すること。日経コンストラクション

  • 12 PPP・PFI

    PPPとはPublic Private Partnershipの略。官民連携や公民連携と呼ばれる場合もある。日経コンストラクション

  • 13 コンセッション方式

    国や地方自治体が、民間事業者に対して施設の所有権は移転せずにインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式。日経コンストラクション

  • 14 生産性革命プロジェクト

    働き手の減少を上回る生産性の向上によって成長力を高め、持続的な経済成長につなげることを目的に、国土交通省が進めるプロジェクト。日経コンストラクション

  • 15 国際コンテナ戦略港湾(国際戦略港湾)

    アジアのハブ(拠点)港を目指して、重点的に整備する港湾。国内の港湾整備のさらなる選択と集中が必要との考えから2010年8月、「阪神港」と「京浜港」を国際コンテナ戦略港湾としてそれぞれ選定した。日経コンストラクション

  • 16 リニア中央新幹線

    中央新幹線とは、「全国新幹線鉄道整備法」に基づいて計画された東京都を起点、大阪市を終点とする新幹線。日経コンストラクション

  • 17 整備新幹線

    「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、1973年の「整備計画」で定められた北海道新幹線と東北新幹線、北陸新幹線、九州新幹線(鹿児島ルート)、九州新幹線(長崎ルート)の5路線。日経コンストラクション

  • 18 高速道路の整備

    1987年に制定された第4次全国総合開発計画では、21世紀初頭(2010~15年度)に1万4000kmの高規格幹線道路網の完成を目標とし、全国からおおむね1時間程度で利用が可能なネットワークを形成するとした。日経コンストラクション

  • 19 合意形成

    公共事業における合意形成のあり方に大きな転換を促したのは、1995年から本格運用を始めた長良川河口堰の環境問題。日経コンストラクション

  • 20 公共事業の評価

    公共事業を評価する仕組みとして、国土交通省では新規事業採択時の評価や事業の途中段階で実施する再評価を1998年度から開始。日経コンストラクション

  • 21 費用便益分析

    事業の効果を金額に換算した便益が、投じた費用を上回っているかどうかをみる手法。日経コンストラクション

  • 22 社会資本の老朽化

    高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化が進み、建設してから50年以上になる割合が急激に高まる点が指摘されている。日経コンストラクション

  • 23 インフラ長寿命化計画(行動計画)

    政府がインフラ全般の老朽化に対して2013年11月に決定した「インフラ長寿命化基本計画」を基に、中期的な維持管理や更新などの方向性を示すもの。日経コンストラクション

  • 24 メンテナンスサイクル

    点検や診断、修繕などの措置、記録を繰り返す維持管理の業務サイクル。日経コンストラクション

  • 25 予防保全

    損傷などの問題が深刻になってから対処する対症療法的な「事後保全」ではなく、早めにこまめに補修して構造物の寿命を延ばす考え。日経コンストラクション

  • 26 アセットマネジメント

    道路などの社会資本を資産として捉え、こまめに補修するなど計画的に管理することで資産としての価値を維持し、長期間にわたって活用していこうという考え。日経コンストラクション

  • 27 点検・診断

    予防保全などによって構造物の長寿命化を図るうえで、基本となるのが点検や診断だ。日経コンストラクション

  • 28 インフラメンテナンス国民会議

    行政や民間企業、国民などの多様な主体がメンテナンスの理念を共有し、併せてメンテナンス産業の育成と活性化を図るため、産官学が取り組むプラットフォームとして2016年11月に発足した。日経コンストラクション

  • 29 インフラのストック効果

    安全の確保や生活の質の向上など、完成したインフラによって中長期的に発揮される効果。日経コンストラクション

  • 30 公共空間のオープン化

    これまで利用が制限されていた道路や河川などの公共空間を、民間に開放(オープン化)すること。日経コンストラクション

  • 31 道路を「賢く」使う

    従来の「いかに整備・維持するか」に加え、「いかに利用するか」という課題を踏まえて国土交通省が取り組む道路政策。日経コンストラクション

  • 32 道の駅

    道の駅は「休憩」、「情報発信」、「地域の連携」の三つの機能を併せ持つ施設で、1993年に発足した。日経コンストラクション

  • 33 指定管理者制度

    公共施設の管理・運営を民間企業が代行できる制度。日経コンストラクション

  • 34 東日本大震災

    2011年3月11日午後2時46分に発生。日本の地震観測史上、最大となるマグニチュード9.0を記録した巨大地震。日経コンストラクション

  • 35 熊本地震

    2016年4月14日と16日の2回にわたり、熊本県と大分県を中心に発生した一連の地震。日経コンストラクション

  • 36 南海トラフ巨大地震

    東海地震、東南海地震、南海地震を起こす震源域が南海トラフで連動して生じる巨大地震。日経コンストラクション

  • 37 首都直下地震

    都市直下型地震の一つで、神奈川県や東京都、千葉県など関東地方の南部で繰り返し発生するマグニチュード7級の大地震。日経コンストラクション

  • 38 耐震補強

    南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対し、国土交通省は熊本地震での課題を踏まえて道路の啓開計画の深化を2017年度の重点対策として挙げている。日経コンストラクション

  • 39 豪雨災害

    地球温暖化に起因するとみられる異常気象で、「100年に一度」と考えられている以上の豪雨が頻発している。日経コンストラクション

  • 40 都市型水害

    台風や集中豪雨によって地下街が浸水したり地下鉄が止まるなど、都市機能がまひするケースが相次いでいる。日経コンストラクション

  • 41 水防災意識社会の再構築ビジョン

    2015年12月の「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」の答申を踏まえて定めたビジョン。日経コンストラクション

  • 42 土砂災害防止法

    死者24人を出した1999年の広島豪雨災害をきっかけに制定され、2001年4月に施行された。日経コンストラクション

  • 43 津波防災地域づくりに関する法律

    東日本大震災の教訓を踏まえ、2011年12月に施行された。最大クラスの津波が発生した場合でも、ハードとソフトの施策を組み合わせた「多重防御」の発想によって津波災害に強い地域づくりを進める。日経コンストラクション

  • 44 粘り強い構造

    設定した水位を超える大津波に襲われても直ちに全壊しないような構造。日経コンストラクション

  • 45 火山対策

    日本の活火山の数は2011年6月に2火山が新たに選定され、110となった。日経コンストラクション

  • 46 社会資本の多面的活用

    既存または事業中の社会資本にわずかな改良を加えたり、運用の改善を図ったりすることによって、その施設の本来の機能とは別の防災・減災機能を付加し、活用すること。日経コンストラクション

  • 47 タイムライン

    災害時の行動を事前に時系列で整理した防災行動計画。日経コンストラクション

  • 48 ハザードマップ

    自然災害による被害を予測し、その被害範囲や災害の危険度などを示した地図。日経コンストラクション

  • 49 気候変動の影響への適応計画

    気候変動による様々な影響に対し、政府全体として取り組む初めての適応計画。日経コンストラクション

  • 50 災害対策基本法

    1959年の伊勢湾台風を契機として、61年に制定された。災害対策に関係する法律の一般法であり、災害対策全体を体系化したものだ。日経コンストラクション

  • 51 地球温暖化

    大気や海洋の平均温度が長期的にみて上昇する現象。日経コンストラクション

  • 52 ヒートアイランド現象

    等温線を描くと都心部の気温が島のように見えることから、ヒートアイランド現象と呼ばれている。日経コンストラクション

  • 53 低炭素社会

    二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を最小限に抑えた社会の姿を示す言葉。日経コンストラクション

  • 54 環境基本計画

    1993年に施行した環境基本法に基づき、環境の保全に関する政府全体の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めた計画。日経コンストラクション

  • 55 地球温暖化対策計画

    地球温暖化に関する日本で初めての総合計画。日経コンストラクション

  • 56 エネルギー基本計画

    2002年6月に施行したエネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために政府が定める計画。日経コンストラクション

  • 57 新エネルギー

    1997年に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(新エネルギー法)で定められたエネルギー。日経コンストラクション

  • 58 小水力発電

    一般の中小河川や農業用水路、上下水道などの流量や落差を利用して発電するシステム。日経コンストラクション

  • 59 水循環基本計画

    2014年7月に施行した水循環基本法に基づき、水循環に関する基本的な方針や施策、施策を推進するために必要な事項を示した。日経コンストラクション

  • 60 生物多様性

    生物の種類などが多様で、バランスを保っていることを指す造語。日経コンストラクション

  • 61 都市の緑化

    人々の生活に潤いを与える目的で、街路の緑化や公園の整備は以前から行われてきた。日経コンストラクション

  • 62 循環型社会形成推進基本法

    廃棄物の抑制やリサイクル推進の基本理念を示した法律。2000年6月に施行された。日経コンストラクション

  • 63 建設廃棄物

    国土交通白書2016によれば、2012年度の建設廃棄物の排出量は約7300万トン。全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割を占めている。日経コンストラクション

  • 64 建設リサイクル

    国土交通省の「平成24年度建設副産物実態調査」によれば、焼却や脱水などの「縮減」も含めた建設廃棄物全体の2012年度の再資源化率は96.0%。日経コンストラクション

  • 65 環境影響評価法

    環境影響評価法(法アセス)が施行されたのは1999年6月。大規模な開発事業が環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、環境保全に役立てるための法律だ。日経コンストラクション

  • 66 無電柱化

    国土交通省は「良好な景観の形成や観光振興」、「安全で快適な通行空間の確保」、「道路の防災性の向上」の観点から、大きく二つの手法で無電柱化を進めている。日経コンストラクション

  • 67 景観まちづくり

    観光を支える美しい国づくりを目指して「景観緑三法」が全面施行されたのは、2005年6月。市町村が定めた景観計画に基づき、建築物のデザインや色彩などを規制できるようにした。日経コンストラクション

  • 68 明日の日本を支える観光ビジョン

    観光先進国の実現に向けて、安倍晋三首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が2016年3月にまとめたビジョン。日経コンストラクション

  • 69 みなとオアシス

    「みなと」を核としたまちづくりを通して地域を活性化するため、住民などが継続して地域振興に取り組む施設として国土交通省の港湾局長が登録する。日経コンストラクション

  • 70 観光立国推進基本計画

    2006年に成立した観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に関して基本的な方針や目標、政府が講ずべき施策を定めた計画。日経コンストラクション

  • 71 建設投資

    国土交通省が2016年7月に公表した建設投資の推計によれば、16年度の建設投資(名目値)は前年度比1.6%増の51兆7700億円になる見通しだ。日経コンストラクション

  • 72 建設産業の就業者数と許可業者数

    国土交通省が2017年5月に公表した調査結果によれば、17年3月末(16年度末)の建設業許可業者数は、前年同月に比べて0.5%減の約46.5万社だった。日経コンストラクション

  • 73 担い手の確保や育成

    事業量の増加や経営環境の好転などを背景に、建設産業への新規入職者数が回復しつつある。日経コンストラクション

  • 74 女性の活躍

    減少傾向にあった女性の就業者数が2013年から増えつつある。ただし、全産業の平均である43.5%と比べると半分に満たない水準だ。日経コンストラクション

  • 75 雇用・労働環境

    人材不足を受けて、製造業などに比べて低迷していた建設産業の技能労働者の賃金水準を見直す傾向が強まってきた。日経コンストラクション

  • 76 建設産業の生産性

    人材不足や加速する少子高齢化などを背景に、建設産業で生産性の向上が大きなテーマになっている。日経コンストラクション

  • 77 建設業法の改正

    「建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展に資し、公共の福祉に寄与せんとする」を趣旨とし、建設業法が公布されたのは1949年5月。日経コンストラクション

  • 78 労働災害

    労働災害による建設産業の死亡者数が大幅に減少した。2016年は前年から10.1%減の294人となり、初めて300人を下回って過去最少になった。日経コンストラクション

  • 79 インフラシステム輸出

    日本企業による「機器」の輸出だけでなく、インフラの設計や建設、運営、管理を含む「システム」としての受注をさらに推進するため、政府の「経協インフラ戦略会議」がまとめた成長戦略。日経コンストラクション

  • 80 建設産業の海外展開

    海外建設協会の調査によれば、会員企業の2015年度の合計受注額は1兆6825億円。過去最高だった前年度を7.3%下回ったとはいえ過去2番目の高水準だった。日経コンストラクション

  • 81 技術者倫理

    特定の社会や職業で技術者が守るべき約束事項で、特に職業上や商取引上の対人関係において、誠実で立派な態度をあくまで重んじること。日経コンストラクション

  • 82 担い手三法の改正

    「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)と「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)および「建設業法」の改正を指す。日経コンストラクション

  • 83 公共工事の品質確保の促進に関する法律

    品確法や品質確保法と略して呼ぶ場合もある。自民党が議員立法で2004年11月に臨時国会に提出し、05年4月に施行された。日経コンストラクション

  • 84 施工時期の平準化

    繁忙期と閑散期との工事量の差を調整し、年間を通して発注する工事量を安定させること。日経コンストラクション

  • 85 入札契約適正化法

    正式には「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」。中尾栄一元建設大臣が収賄の容疑で逮捕されたことに端を発する。日経コンストラクション

  • 86 公共工事の入札・契約制度

    かつては、入札に参加する会社を発注者が選ぶ指名競争入札がほとんどだった。2005年に発覚した鋼橋談合を受けて、国土交通省は一般競争入札と総合評価落札方式の導入を柱に入札制度改革に取り組んできた。日経コンストラクション

  • 87 総合評価落札方式

    入札参加者が提出する技術提案書や施工計画書、過去の実績や技術者の資格などを評価して点数を付け、入札価格と合わせて総合的に判断し、落札者を決める方式。日経コンストラクション

  • 88 多様な入札・契約方式

    2014年6月に改正された品確法や運用指針では、多様な入札・契約方式を選ぶよう求めている。日経コンストラクション

  • 89 CM方式

    Construction Management(コンストラクション・マネジメント)の略。日経コンストラクション

  • 90 低入札

    国土交通省が発注する直轄工事などで、4年連続で上昇を続けていた平均落札率が、2015年度は5年ぶりに前年度を下回った。日経コンストラクション

  • 91 入札不調・不落

    入札参加者が集まらない「不調」やすべての入札価格が予定価格を超える「不落」の発生率は、15年度で5.9%。14年度を1.6ポイント下回った。日経コンストラクション

  • 92 独占禁止法の改正

    相次ぐ談合事件を受けて独禁法は改正され、課徴金の増額をはじめとする罰則が強化されてきた。日経コンストラクション

  • 93 国土交通省の技術基本計画

    政府の科学技術基本計画や社会資本整備重点計画などの関連する計画を踏まえ、国土交通行政における技術政策の基本的な方針を示したもの。日経コンストラクション

  • 94 i-Construction

    測量から設計、施工、検査、維持管理や更新までのすべてのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組み。「アイ・コンストラクション」と呼ばれる。日経コンストラクション

  • 95 全体最適

    個々の要素や機能ではなく、システムや組織の全体の最適化を図ること。日経コンストラクション

  • 96 CIM

    Construction Information Modelingの略。三次元モデルを活用し、調査から維持管理までの情報を構造物などのモデルの属性として共有。事業全体の効率化を図る。日経コンストラクション

  • 97 インフラ用ロボット

    政府は日本再興戦略に基づき、「ロボット新戦略」を2015年2月に決定。担い手の不足や社会資本の老朽化の進展、多発する災害などを背景に、2020年までのアクションプランを示した。日経コンストラクション

  • 98 AI

    人工知能。AI(Artificial Intelligence)の歴史は大きく三つの段階からなる。日経コンストラクション

  • 99 ITS

    Intelligent Transport Systemsの略で、高度道路交通システムと呼ばれている。日経コンストラクション

  • 100 地理空間情報活用推進基本計画

    2007年に施行した地理空間情報活用推進基本法に基づき、地理空間情報の活用に関する施策を進めるにあたって基本となる計画。日経コンストラクション

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