問題47 地球温暖化対策の主に緩和策の推進に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • (1) 平成27年12月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択された。
  • (2) パリ協定を踏まえて国土交通省でも、社会資本整備審議会の環境部会や交通政策審議会交通体系分科会の環境部会における議論などを踏まえ、新たな計画に位置付ける地球温暖化対策(緩和策)について検討した。
  • (3) 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて市町村が作成する「低炭素まちづくり計画」は、平成27年度末時点で22都市において作成された。
  • (4) 本格的な導入が始まったETC2.0などを活用し、既存ネットワークの最適な利用を図るなど、道路を「賢く使う」取り組みを推進している。
  • (5) TDM(Transportation Demand Management、交通需要マネジメント)による「エコ通勤」を推進している。

解答 (5)

解説 「TDM」ではなく、「モビリティーマネジメント」による「エコ通勤」を推進している。モビリティーマネジメントとは、自動車の過度な利用から公共交通や自転車を利用する方向へ、自発的な変化を促す交通政策。一方のTDM(Transportation Demand Management)とは、道路利用者の時間や経路、手段の変更、自動車の効率的な利用などによって交通需要量(交通行動)を調整する手法。

 国土交通省は、同省の地球温暖化対策を「環境行動計画」として2014年3月に制定した。14~20年度の7年間を計画期間としており、推進すべき環境政策を「低炭素社会」、「自然共生社会」、「循環型社会」、「分野横断的な取り組み」の4分野と地球温暖化対策の緩和策や適応策の推進、再生可能エネルギーの活用などの七つの柱に分けて示している。選択肢の(5)は、地球温暖化対策の緩和策(下の表を参照)のうち、LRT(次世代型の路面電車)やBRT(バス高速輸送システム)の導入とともに、公共交通機関の利用の促進に含まれる。併せて、物流の効率化やモーダルシフトなどにも取り組んでいる。モーダルシフトとは、二酸化炭素の排出量の削減や物流の効率化に向け、トラックなどの自動車から環境負荷の小さい鉄道や内航海運などの大量輸送機関に転換すること。

●国土交通省が推進する地球温暖化対策の緩和策
(注)*の項目には、「低炭素都市づくり」などの施策と重複するものもある。国土交通省の「環境行動計画」や国土交通白書2016を基に作成
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 選択肢の(1)と(2)の内容は国土交通白書2016の311ページに、(3)は312ページに、(4)は313ページに、(5)は313ページの図表にそれぞれ掲載されている。

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