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[最新号目次]

2018年5月号

関電不動産開発など7社、1500億円で取得

特集

[限] MIPIM特派報告 クライシスが遠のく市場、奇妙な安定感がムードを支配

不動産業界の祭典、MIPIM(ミピム)が今年も南仏のリゾート地、カンヌで3月13日から4日間にわたり開催された。参加者は約100カ国の2万6000人。物件価格の高騰にパーティーの終わりを予感しつつ、それでも踊り続ける市場参加者たちは、心のどこかに漠然とした不安を宿しながらもつかの間のお祭りを楽しみ、駆け抜けた。本誌10回目の参加となるイベントの様子をお伝えする。[PDF]

売買事例分析

[限] 1月~3月の動向 売買高は6期連続で前年比プラス、大型オフィスビル取引がけん引

1500億円の芝パークビル、500億円の新日石ビルヂング─。第1四半期は大型のオフィスビル取引が相次いだ。本誌が集めた売買件数は、前年同期比19%増の460件。売買高は2017年第4四半期に続いて1兆3000億円を突破し、6期連続で前年同期比プラスを記録している。物流REITを中心に、投資法人の物件取得も活発だ。市場は好調を維持している。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] 成約賃料調査 東京駅周辺が9年ぶりに5万円、梅田は3万2000円に上昇

本誌が四半期に1度、東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28カ所を対象に実施しているオフィスビル成約賃料調査。今回は、2018年3月末時点の結果だ。大部分のエリアが5%未満の横ばいにとどまり、5%以上の上昇率を示したのは、東京の天王洲・品川シーサイドエリアと、大阪の梅田、淀屋橋・本町エリアの3カ所だった。[PDF]

企業移転ニュース サイバーが新築2棟で1万坪、東急プラザ渋谷跡にはGMO

売買レポート

  • 関電不動産開発など7社、1500億円で取得
  • 三井不動産レジに売却、譲渡益は850億円
  • JREが505億円でオフィス2棟、運用資産は1兆円に
  • 伊藤忠都市開発などがホテル用地、サンシャイン60近くの750m2
  • 三井物産の私募REITが運用開始、オフィスと物流で5物件
  • アパホームが新大阪で656室のホテル開発へ
  • 221億円で95%、興銀リースが入札で
  • 香港法人に売却、第一リアルター
  • 110億円でビルの半分、ヒューリックリート
  • 慶応義塾がシェアオフィス取得、将来は大学施設に
  • アドヴァンが自社ビル用地、57億円支出
  • 伊東屋がモルガン・スタンレーから馬喰町のオフィスビル
  • ダイナスティ・ホールディング、226室の新築ホテルを取得
  • ZARA入居ビルを93億円で、フロンティア不動産投資法人
  • 27億円でオフィスビル、ボルテックスが運用目的で
  • 東西土地建物に売却、鍛冶橋通りのオフィス ほか

売買事例一覧 115件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • 泉岳寺駅再開発が再公募に、鹿島の指名停止で
  • 生産緑地の2022年問題、影響は限定的 ほか

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