南海トラフ巨大地震による長周期地震動への対策として、国土交通省は超高層建築物や免震建築物などの耐震性を強化する方針を打ち出した。対象地域は東京、大阪、名古屋の三大都市圏と静岡県。新築時などにおける大臣認定の運用を見直し、既存の超高層建築物などの安全性の再検証も求める。

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