木材をほとんど使用せず、地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事などを補助対象に含めている事態が見受けられる——。会計検査院は林野庁に対し、地域産の木材利用を促進するための補助金が適切に交付されていないとして、補助対象の基準の明確化など改善を求めた。10月24日付で林野庁長官宛てに意見書を送付した。

(資料:会計検査院)
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 林野庁は都道府県、市町村などによる木造公共施設の整備事業に対し、地域材の需要拡大を図るため「森林・林業再生基盤づくり交付金」や「森林整備加速化・林業再生交付金」などを交付している。交付金実施要領は、補助対象となる事業は木造公共施設や木質内装、木製外構施設、付帯施設などと定めている。地域産木材の利用促進につながらない電気・上下水道工事などは補助対象から除いている。

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