国土交通省は9月16日、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況」について発表した。それによると、2016年4月1日時点で全国の市区町村1791団体中、住宅に対する補助制度では、耐震診断が83.2%の1449団体、耐震改修が82.0%の1427団体で実施されていることが分かった。

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