国土交通省は、既存戸建て住宅をシェアハウスや高齢者向けグループホームなどに用途変更しやすくするため、階段の蹴上げと踏み面の寸法を定める基準を見直す。8月8日に建築基準法施行令23条4項に基づく告示の改正案を公表。早ければ9月中に施行する。

 施行令23条1項は、建物の用途や規模によって階段の蹴上げや踏み面の寸法を定めている。現行の規定では、シェアハウスや高齢者向けグループホームなどは蹴上げを「22cm以下」、踏み面を「21cm以上」と規定している。

8月8日に公表した告示の改正案では、シェアハウスや高齢者向けグループホームなど表の(4)に該当する建物の階段の寸法基準を条件付きで緩和する(資料:国土交通省の資料に日経アーキテクチュアが加筆)
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 告示の改正案では蹴上げを「23cm以下」、踏み面を「19cm以上」とする。ただし、階段の両側に手すりを設け、踏み面の表面を粗面とするか、滑りにくい材料で仕上げることを求める。

 6月9日に閣議決定された政府の成長戦略「未来投資戦略2017」のなかで政府は、空き家などをグループホームや保育所としての活用するため、既存建築物を他用途に円滑に転用するために建築規制の合理化を図ることをうたった。今回の告示の改正案は、同戦略を受けたものだ。

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