政府は3月6日、建築基準法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。市街地火災の被害低減に向けた対策、木造建築物に関する制限の緩和、既存建築物の用途変更に関する規制の緩和などが柱。通常国会で成立すれば、公布から1年以内に段階的に施行する。

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