工務店・リフォーム会社などを組織する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は1月17日、耐震診断が実施された木造住宅のうち、過去3年では新耐震以降の住宅の比率が高まり、旧耐震を明らかに上回ったとするレポートを公表した。また、新耐震以降の住宅でも6割以上が「倒壊の可能性が高い」と評価されたことが分かった。木耐協に参加する事業者が2017年11月末までの約12年に実施した耐震診断結果、合計2万5918件を分析したものだ。

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