ゼロエネを目指す建築物の性能向上が急加速してきたが、2018年は普及促進のフェーズが転換期を迎えそうだ。国の促進策は「健康政策」との連動を図る方向にシフトし始めている。また「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づいて17年4月から運用が始まった省エネ適判は、今後の適用対象拡大を視野に、運用状況の検証も並行して進む。

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