建物用途を偽装して新築されたシェアハウスに特定行政庁が踏み込んだ。閉鎖を余儀なくされた発注者は代金の支払いを拒否。さらに違法の責任を取るよう建設会社に求め、双方が訴え合う訴訟に突入した。(日経アーキテクチュア)

争いの構図。未払い代金を求めて建設会社が提訴したところ、建て主側から訴え返された。建て主側はすでに支払い済みの代金に加え、解体費用まで請求した(資料:判決文を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 条例により共同住宅などが建築できない土地で、建物用途を「事務所」だと偽装してシェアハウス新築の設計・施工を請け負った建設会社が、引き渡し後、建て主から代金支払いを拒否された。引き渡し後に行政指導を受け、シェアハウスが運営できなくなったという。建設会社が支払いを求めて裁判所へ提訴したところ、建て主側から「契約自体が無効だ」と訴え返された。

 これは東京地方裁判所で2016年7月28日に下された判決だ。

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