東京五輪・パラリンピック選手村の整備に疑惑の目が向けられている。8月17日、原告の都民ら33人は東京都を相手取り、「都が五輪選手村の用地を近隣の地価に比べて10分の1以下の安価で売却する契約を結んだ」として東京地方裁判所に提訴。小池百合子都知事や舛添要一前都知事らに対して、敷地の処分価格である129億6000万円と適正価格との差額を請求するように求める住民訴訟を起こした。

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