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記者の目

日経アーキテクチュア

目次

  • 「健康オフィス」は大きなムーブメントとなるか

    働き手の健康や快適性に配慮したオフィスが増えつつある。要因として、ESG投資に対して不動産事業者などが高い関心を持っていることが挙げられる。国もESG投資の普及促進に向けて、新たな認証制度の在り方などを検討中だ。日経アーキテクチュア

  • 東京に「もっと緑を、もっと光を」

    独建築家クリストフ・インゲンホーフェン氏が語る新しい職場空間

    森ビルが再開発を進める虎ノ門エリア。「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」(19年12月竣工予定)と「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」(21年1月竣工予定)の外観デザインを手掛けたのはドイツ出身の建築家クリストフ・インゲンホーフェン氏は、東京の建築にはもっと「緑」と「光」が必要だと語る。日経アーキテクチュア

  • コミュニケーションの新ツールを試してみた

    多様な意見を持つ人たちに集まってもらって会議を開く場面や、複数の人から様々な意見を聞いて1つの方向を打ち出す必要があるとき、グラフィックレコーディングは新しい道具として使えるのではないだろうか。日経アーキテクチュア

  • 「ロボット棟梁」は宮大工を超えるか?

    平沢岳人・千葉大学教授に聞く「人工技能」の未来

    職人技を超えていく「人工技能」を確立したい――。ロボットによる部材加工に取り組む千葉大学大学院工学研究院の平沢岳人教授に、研究の内容と建設業のロボット活用について聞いた。日経アーキテクチュア

  • 建設業法に名義貸しの違法規定を

    建設業法は住宅やリフォームを手掛ける事業者にとってやや縁遠い存在に見える。しかし、住宅の建設工事やリフォーム工事で建設業法に関連した2つの問題が顕在化している。日経ホームビルダー

  • 民泊解禁に水を差す? 京都市の厳しい独自ルール

    京都市がついに独自の民泊ルール案を打ち出した。2018年の民泊新法施行を控え、京都市のルール案は、住居専用地域で営業日数の上限を年間約60日間しか認めないなど、厳しい規制となりそうだ。日経アーキテクチュア

  • 日本の私有地、2割は所有者不明

    土地活用の足かせとなる少子化時代の課題

    日本の私有地は2割で所有者が不明となっている。相続人が土地を引き継ぐ際に、管理や権利を放置する問題がじわりと国土を蝕んでいる。解決策はあるのか。「人口減少時代の土地問題」(中公新書)の著者である東京財団の吉原祥子研究員に、現状と対策を聞いた。日経アーキテクチュア

  • 「アート」「免震」「井戸」、これらの共通点は?

    「街なかミュゼ」という取り組みがある。街の中に建てる賃貸住宅の共用空間に設置することを前提に、現代アート作品を募集するものだ。日経アーキテクチュア

  • 「電柱・首都高」好き嫌い、再び?

    「電柱採集フォトコンテスト」と称するフォトコンテストが開催され、2784点の応募があったという。主催する一般社団法人の無電柱化民間プロジェクト実行委員会は、その結果を11月10日に発表している。日経アーキテクチュア

  • 「請負契約後の設計変更なし」で民法改正に備えよ

    長野市に拠点を構える北信商建は、請負契約後の設計変更をなくすという厳しい設計ルールを導入した。契約図書と施工に食い違いが発覚することによる契約違反を防ぐ取り組みだ。日経ホームビルダー

  • まるでお菓子! 3Dプリンターでセメント系部材を作成

    菓子づくりのクリームを重ねるような要領でセメント系材料を積層し、曲面形状の中空ブロックをつくり出す――。そんなかわいい技術が登場した。大林組が10月11日に報道陣に公開した新たな3Dプリンターだ。日経アーキテクチュア

  • 三菱地所、新宿南口の開発に挑む

    JR新宿駅からの歩行者の回遊性を高める「新宿南口プロジェクト」

    2016年のバスタ新宿の開業で一段とにぎわいを増したJR新宿駅南口の周辺。新宿駅と代々木駅を結ぶ地区の開発に三菱地所が力を入れている。「大丸有」以外の都内の開発では出遅れ気味だった三菱地所が、東京駅前周辺で培った知見を生かして新宿南口の開発に挑む。日経アーキテクチュア

  • 廃校再生で改めて考える「スケルトンとインフィル」

    長期にわたって使い続ける建築物をつくる考え方の一つとして、柱や梁、小屋組みなどのいわゆるスケルトンと、間仕切りや仕上げなどのいわゆるインフィルとの分離がある。この発想でリノベーションをした廃校の実例がある。日経アーキテクチュア

  • まちに泊まる!建築家らで始める協会の意義

    まち全体を宿やホテルに見立てる──。ネットワーク型の宿泊施設を運営し、地域の価値の再発見を進めようとする事業者が、これを「まちやど」と呼び、2017年6月に「日本まちやど協会」を設立。9月12日に設立記念のシンポジウムを開催した。日経アーキテクチュア

  • 真の「女性活躍推進」へ、男女が本音で語る場づくりを

    社内にロールモデルがいない――。日経アーキテクチュアが実施したアンケート調査で、前例の不足が女性の活躍推進策の課題となっていることが明らかになった。こうした状況を受け、業界団体などは企業の枠を超えて女性技術者のネットワークづくりを促進している。日経アーキテクチュア

  • 住宅会社の「欠陥責任期間」が民法改正で長くなる?

    住宅関連の民法が改正した影響で気になるのは、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会と中央建設業審議会が瑕疵担保期間をどう見直すかだ。短過ぎる既存の期間を長くすることが必要だ。日経ホームビルダー

  • 3分で色が変わる調光ガラスが日本上陸

    米国のベンチャー企業と旭硝子が共同開発

    欧米を中心に「調光ガラス」の需要が高まりつつある。このほど格段に色の変化スピードが速くなった「Halio(ヘイリオ)」という製品が登場した。日本では8月から発売が始まり、既に大口の問い合わせも来ているという。日経アーキテクチュア

  • 真面目な国の、真摯な保存建築

    戦前の労働者の暮らし伝えるドイツ・ケルンの団地保存

    欧州では歴史的建築の保存が盛んだ。その取り組みは有名建築に限らず、市井の人々の生活の場だった共同住宅にも及ぶ。ドイツの古都ケルンで築90年近い団地を再生するプロジェクトを取材した。日経アーキテクチュア

  • コストコスロープ崩落事故、責任は誰に?

    「釈然としない」とは、まさにこういった事態をいうのではないか。「コストコスロープ崩落事故」をめぐる訴訟で、書類送検された4人の設計者全員の刑事責任が認定されなかった一件である。日経アーキテクチュア

  • 「設計事務所と工務店」の新しい関係

    増える古民家再生、個人のフラットな連携で

    「設計事務所がお客さんから報酬をもらって計画を立て、その後に工務店が工事をするという仕事の進め方は、もう時代遅れだと思う」。兵庫県篠山市で設計事務所を営む才本謙二氏がこう語るのには理由がある。日経アーキテクチュア

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