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東日本大震災から5年

日経アーキテクチュア

目次

  • 宮城県が仮設住宅入居を最大7年に延長

    仕事が無ければ住宅再建は難しい

    宮城県は3月14日、石巻市と名取市、女川町の2市1町で応急仮設住宅の入居期間を7年間に延長する方針を明らかにした。気仙沼市、塩釜市、多賀城市、東松島市、山元町、南三陸町の4市2町については、仮設住宅入居期間の延長を世帯ごとに判断する「特定延長」を実施する。日経アーキテクチュア

  • 早期復興の町、宮城県七ケ浜町から

    住宅再建とコミュニティー再建をセットで

    東日本大震災で家を失った人々のうち、自力再建が困難な人を対象に賃貸される災害公営住宅。震災から5年たち被災地で転居が進むなか、建設が思うように進んでいない地域は少なくない。まとまった平地が少ないことや、土地の所有者が分からなくなってしまっていることが原因だ。仮設住宅でつくられたコミュニティーが公営住…日経アーキテクチュア

  • 成功率100%が絶対条件

    小名浜港で予行演習、入念な“仮組み”で失敗の芽を摘み取る

    これまでに日経アーキテクチュアが報じてきた記事から、改めて教訓を学ぶ。今回は、原子力発電所の災害に目を向ける。――2011年。世界が原発事故の収束作業を見つめる中で行われた建屋カバー工事。絶対に失敗が許されない現場を乗り切るため、緻密な施工計画が立てられた。日経アーキテクチュア

  • 嵌合接合で難題を一挙解決

    人が近づけない現場を、ボルトも溶接も使わない工法で攻略

    これまでに日経アーキテクチュアが報じてきた記事から、改めて教訓を学ぶ。今回は、原子力発電所の災害に目を向ける。――2011年、福島を襲った原発事故の直後、ゼネコン数社が東京電力の依頼で、収束に向けた対応策を練り始めた。日経アーキテクチュア

  • 瀬戸際の攻防、原発カバー工事

    「近づけない現場」を制した逆転の発想

    日経アーキテクチュアが過去に報じた記事から、東日本大震災の教訓を振り返る。今回は、建築技術史上、前例のない難工事が展開された、福島第一原子力発電所の記事を再録する。日経アーキテクチュア

  • 効率の悪い、壊れた日本を被災地に見た

    CAtの小嶋一浩代表が語る震災復興支援の5年

    東日本大震災では多くの建築家が被災地に入り、復興支援活動に取り組んできた。シーラカンスアンドアソシエイツの小嶋一浩代表もその1人だ。小嶋氏は建築家による復興支援ネットワークであるアーキエイドで中心的な役割を果たしてきた。5年間の経験を通して、事前復興の必要性を痛感したという。その思いを聞いた。日経アーキテクチュア

  • 動画で見る大地震対策

    大地震に対する建物の備えは、様々な実験によって確立された技術に支えられている。なかでも、大地震を想定した振動台での実験は重要で、まさに地震対策技術を底支えする存在だ。今回は、多くの振動実験の中から、過去に報じた5つの実験を紹介する。実験の様子を伝える動画は必見だ。日経アーキテクチュア

  • 津波で失われた市街地に 人の居場所を再興

    発注:女川みらい創造 設計:東 環境・建築研究所 施工:シグマ建工

    津波で流失した宮城県女川町の中心部に、新たな商業施設が開業した。6棟の木造平屋で構成されるテナント型の商店街「シーパルピア女川」だ。駅から海に延びるプロムナードをまたぐ形で、来街者が滞留できる場所を随所に織り込んだ。日経アーキテクチュア

  • Part2:震災後に見直された建築規制

    多くの被害をもたらした東日本大震災。2011年3月11日の地震発生からまもなく5年が経過しようとしている。この間、国は防災面の建築規制の強化に動いた。日経アーキテクチュア

  • Part1:3・11 被災地の軌跡

    日経アーキテクチュア ウェブ特集

    2011年3月11日に発生した東日本大震災。最大で震度7を記録し、震源地に近い東北地域を中心に大きな被害をもたらした。あれから5年。今年は1つの節目の年でもある。震災から我々は何を学ぶべきなのか。過去に日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー、日経コンストラクションの3誌が報じた記事を振り返る。日経アーキテクチュア

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