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Vol.028 減災の視点で 都市を考える

ケンプラッツ

目次

  • 大学と建築技術者こそ、減災連携の中心に

    名古屋大学減災連携研究センター長・教授 福和伸夫氏

    名古屋大学の福和伸夫教授は、減災のポイントは国や自治体ではなく個人の自助だと語る。また、建築技術者には、地域で自ら減災活動を実践することが「信頼される建築技術者像」をつくり上げるのだと説く。日経アーキテクチュア

  • 名古屋駅前の減災対策、帰宅困難者と水害を重視

    数棟の超高層ビルを含む大規模な再開発が進む名古屋駅地区。2027年にはJR東海のリニア中央新幹線の品川-名古屋間が開業予定だ。この注目エリアの減災対策としては、帰宅困難者対策と水害対策の重要性が特に指摘されている。これらのソフト対策について見ていこう。日経アーキテクチュア

  • 南海トラフ減災に向け、名古屋で産官学民が連携

    自助の意識と共助のネットワークを育成、建設業こそ地域貢献で信頼感を

    南海トラフ巨大地震が起きた場合、市内で最悪6700人が死亡、6万6千棟の建物全壊・焼失――。名古屋市が2014年3月に公表した独自の被害想定が話題となった。しかし、災害に対して手をこまねいているわけではない。名古屋一帯は、産官学民の連携に基づいた減災の取り組みが進んでいる地域でもある。日経アーキテクチュア

  • 部分免震でBCP強化、3・11を契機に導入が進む

    実験棟、病院、美術館など、業種を超えて広がる

    BCP(事業継続計画)の重要性への認識が高まっている。部分免震は「これだけは守りたい」という装置や機器を地震被害から守ることができる。実験棟、病院、美術館など、多様な施設で導入が進んでいる。日経アーキテクチュア

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