国土交通省は3月14日、老朽化が進む全国の社会資本を適切に維持管理できるように、同省職員に加えて自治体職員も対象とした研修を2014年度から実施すると発表した。各地方整備局の技術事務所を自治体職員にも開放し、3~5日程度の研修を設ける。

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