政府の国土強靭化推進本部(本部長:安倍晋三首相)が12月17日に初会合を開き、国土強靭化基本法に基づく「国土強靭化政策大綱」と「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」を決定した。政策大綱に盛り込んだ施策例のうち、建設産業との関係が深いものは約30件に上る。建設市場に広範な影響を及ぼすことになりそうだ。

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