政府は11月29日、道路や鉄道、港湾、学校といったインフラの老朽化対策を議論する関係省庁連絡会議を開催し、目指すべき姿や取り組むべき施策をまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を決定した。重要インフラを対象に、2020年までに個別施設の長寿命化計画作成を目指す。

 基本計画では、個別施設の長寿命化計画を核として、維持管理の体制を構築すると明記。社会インフラ全体に予防保全型の維持管理を導入し、必要性が認められないインフラは廃止や撤去を検討する。

 各インフラの管理者となる国や自治体などは、基本計画に基づいて、中期的な維持管理や更新などの方向性を示した「インフラ長寿命化計画」(行動計画)を、16年ごろまでにまとめる。個別に長寿命化計画を作成する施設は、行動計画で定める。

インフラ長寿命化基本計画のロードマップ(抜粋)(資料:インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議)

 メンテナンス技術の開発・導入も、政府が戦略的に推進する。センサーやロボット、非破壊検査などの技術を維持管理に活用する割合を、20年に重要インフラの2割、30年に100%とする。海外展開も推し進め、点検・補修のセンサーやロボットなどの市場で、30年までに世界全体の3割のシェア獲得を目指す。