政府は6月24日に開いた復興推進会議で、2016年度から20年度までの東日本大震災の復興事業の枠組みを正式決定した。5年間の事業費総額は約6兆5000億円で、これまで国費で全額を負担していた方針を転換し、被災自治体にも一部事業費の負担を求める。地元負担は総額で約220億円になる。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で5月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら