都市再生機構(都市機構)が既存団地の高齢化対策を加速させる。その先駆けとして、運営する豊島五丁目団地(東京都北区)内の4戸、千葉幸町団地(千葉市)内の3戸を、高齢者対応の「健康寿命サポート住宅」として改修。11月14~16日にモデルルームの内覧会を実施した。2団地合わせて50組が来場し、5戸で入居者が決まった。

都市機構は2つの団地で「健康寿命サポート住宅」の内覧会を実施。改修した住居を体験しようと50組が訪れた。写真は千葉幸町団地のモデルルーム(写真:都市再生機構)
改修メニューは11項目。手すりを設置するほか、握力が落ちてきた高齢者のためにドアノブをレバーハンドル化する工夫なども取り入れた(写真:日経アーキテクチュア)

 「健康寿命サポート住宅」とは、都市機構が掲げる高齢化対策のコンセプト。高齢者の転倒防止に配慮した住宅改修を行うと同時に、散歩したくなるような屋外環境も整備する。高齢者の自立的な生活をサポートするのが狙いだ。これまでにも団地の建て替えに合わせてバリアフリー化に取り組んできたが、既存団地でもバリアフリー改修を展開する。

 改修メニューには、低コストで汎用的な11項目を用意した。例えば、高齢者の転倒しやすい玄関、トイレ、浴室にポイントを絞り、床の段差が分かりやすいように色分けしたり、手すりを付けたりする。入居者は、入居を申し込む日に満60歳以上の人、あるいは障害を持つ人などに限定する。

 既存団地の高齢化対策に乗り出す背景について、都市機構ウェルフェア推進戦略チームの間瀬昭一チームリーダーは、「2025年ごろには、75歳以上の後期高齢者が大都市圏郊外部で急増する。それは都市機構の大規模団地と重なるエリアでもある。そのため今後10年の対策が重要になる」と語る。

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