都市再生機構は12月26日、賃貸住宅のストック約8万戸を、2018年度までに地方自治体に譲渡するなどして削減すると発表した。この間に約3万戸の新築を計画しているため、ストックは差し引き5万戸減の約72万戸となる。同機構が住宅のストックを削減するのは、前身である住宅・都市整備公団などの時代を含めても初めて。

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