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編集長が語る日経コンストラクションの見どころ

日経コンストラクション

目次

  • 超売り手の転職市場、資格があれば「頑張れる」

     建設技術者の不足が顕在化しています。2017年11月の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は6.38倍と、東日本大震災発生以降、最高を記録しました。建設会社や建設コンサルタント会社は、手薄な40歳前後の技術者を確保しようと中途採用に躍起になっています。建設産業でも、転職市場が盛り上がってきまし…

  • 業界の内外から土木の変革に挑む10人

    日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)が2016年に実施した調査によれば、建設業従事者が建設業界に「魅力を感じない」理由の第2位に、「前近代的体質が残っている」が挙がっています。

  • 年末の「談合疑惑報道」、2018年は信頼を取り戻せるか

    新年明けましておめでとうございます。昨年、土木界では様々な出来事がありました。相次いだ現場の死亡事故、新国立競技場での若手社員の過労自殺など、暗い話題が目に付いた印象があります。2018年はどんな年になるのでしょうか。

  • 生産性伸び悩む日本、海外に学ぼう

    政府の大号令の下、国を挙げて生産性向上の機運が高まっています。少子高齢化による人手不足が進行するなか、働き方改革を実現しようと思えば、生産性を高めるほかありません。

  • 今年多発した建設現場の死亡事故、新技術が救世主に?

    建設業における労災の死亡者数は2016年に初めて300人を下回り、過去最低を記録しました。ところが今年は減少傾向から一転、死亡者数が増加の兆しを見せています。

  • 好調な建設業、余裕のあるうちに“地味”な一手を

    建設投資の好転で、建設会社や建設コンサルタント会社の多くが好調な決算を記録しています。「過去最高益」を達成した会社も少なくなく、建設会社の倒産件数は8年連続で前年を下回りました。

  • こんな橋まで市が管理しているのか…

    橋やトンネルの定期点検義務付けから3年がたちました。2016年度までの点検実施率を見ると、橋は計画の54%に対して実績も54%、トンネルは50%に対して47%と順調ですが、いくつかの課題も持ち上がってきました。

  • 「建設スタートアップ」って何だ?

    今からちょうど20年前、日経コンストラクションの1997年10月24日号に、「建設ベンチャーのすすめ」というトピックス記事が掲載されています。新興の建設会社が仮設資材や床版、地盤改良などの新工法を開発し、業績を伸ばしている――といった内容でした。

  • CIMの進展で思い出す建設CALS

    下の写真、何をしている場面だかお分かりでしょうか? 事務所の室内で、黒めがねをかけた人物が茶色と灰色の物体を見上げています。

  • 「安全性」、「利便性」だけでないインフラの価値

    インフラを整備する目的とは何か。インフラの種類によっても異なりますが、メーンとなるのは安全性の確保と利便性の向上でしょう。一方、インフラの整備によって新たな需要の喚起を狙う場合もあります。

  • 好決算に沸く建設会社、“最高益”の使い道は?

    ここ数年、建設会社の業績の好調ぶりが目立ちます。業績を表す指標を見ると、他産業に追い付き、追い越すものも出てきました。例えば、長らく1%台だった売上高営業利益率は、2015年度には3.9%に達し、全産業平均に並びました。

  • 維持管理にAI、どこまで期待していい?

    世は空前のAI(人工知能)ブームです。「囲碁のトップ棋士にAIが勝利」、「AI同士が人間の分からない言語で会話を始めた」など、AIが一般のニュースで数多く取り上げられています。

  • 独自調査で判明、「両極端」の入札状況

    東京都の五輪関連工事で多発した「1者入札、99.9%落札」。五輪という特殊事情ゆえの結果ではありますが、五輪と関係ない自治体でも同様の事態が生じているという話を耳にします。

  • 働き方改革なくして次世代育たず

    建設業への新卒の入職者が増加傾向にあります。2016年は前年を若干、下回りましたが、最少だった09年の2.9万人に比べて3割以上多い3.9万人が建設業に就職しました。ただし喜んでばかりはいられません。

  • 日に日に難しくなる「ローカル路線バスの旅」

    テレビ東京系列の人気番組、「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」。せっかくバス停を見つけても、地元の人に「このバスは今年から廃止されたよ」と教えられ、3人がとぼとぼと歩き出すといったシーンをよく見かけます。

  • ドローンは「鳥の目」を超えた

    日経コンストラクションが最初にドローンについて大々的に取り上げたのは2014年。「空撮が簡単にできる小型ヘリコプター」はいまやi-Constructionの主役に躍り出て、用途が大きく広がっています。

  • 節目迎えた河川行政、「環境」以外にも大きく波及

    河川行政の在り方が大変革した1997年の河川法改正から20年。国土交通省が設立した「多自然川づくり推進委員会」が今年5月に出した提言案は、環境分野以外の仕事にも大きな影響がありそうです。

  • 防災現場の困った“症状”に対処する技術

    日本は昨年、熊本地震や北海道・東北豪雨など大きな災害に見舞われました。九州中部は地震が少なく、北海道や東北東部は豪雨が少ないと言われていた地域でした。自然災害のリスクはこれまで以上に高まっています。

  • コンサルタントにも「i-Con」の波が

    増加傾向だった建設コンサルタント会社の売り上げに、陰りが見えてきたようです。日経コンストラクション5月8日号では、建設コンサルタント会社183社の決算を基に、売上高をランキングしました。

  • 変質する入札犯罪、受発注者の「貸し借り」が温床に

    談合は依然として根絶されていませんが、独占禁止法の改正による罰則強化などを受け、以前に比べればやりにくくなっているのは事実でしょう。一方、新たなパターンの入札犯罪が目立ってきました。一例が、価格情報の漏洩を巡る贈収賄事件です。

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