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市場分析レポート・ディレクトリ

各社・研究機関の不動産市場に関する調査レポートを発表日順に掲載しています。

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レポート一覧

【調査】都心5区大規模オフィス空室率が1%未満に、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2018年6月
 ▼空室率:0.96%(MoM-0.10ポイント) ※4カ月連続で調査開始以来最低を更新
 ▼募集賃料:2万8239円(MoM+31円) ※緩やかな上昇傾向続く
 ▼現空面積:5万3951坪(MoM-5558坪)
 ▼募集面積:30万6196坪(MoM-2642坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】アジア太平洋でコワーキングスペースとサービスオフィスが急成長、JLL

■アジア太平洋地域フレキシブルスペース市場@2017年
 ▼大手事業者数:103
 ▼ストック(賃貸可能面積):126万3000m2 ※2014年からの年平均成長率35.7%

※フレキシブルスペースにはコワーキングスペースとサービスオフィスが含まれる。調査対象はアジア太平洋地域の主要12都市

【調査】不動産業倒産件数が過去20年で最少、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2018年上半期
 ▼件数:135件(YoY-8.78%、HoH+3.05%) ※過去20年で最少
 ▼負債総額:522億3900万円(YoY-24.17%、HoH-26.57%) ※2年連続YoYマイナス

※集計対象は負債額1000万円以上。上半期は1月~6月。YoYは前年同期比、HoHは前期比

【調査】不動産倒産件数が3カ月連続YoYマイナス、東京商工リサーチ

■不動産業倒産状況@2018年6月
 ▼件数:22件(YoY-12.00%、MoM-8.33%) ※3カ月連続YoYマイナス
 ▼負債総額:47億9800万円(YoY-38.22%、MoM-49.31%) ※4カ月ぶりに50億円未満

※集計対象は負債額1000万円以上、YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】東京Bグレード空室率が1%未満に、JLL

■東京Aグレードオフィス賃貸市場@2018年6月末
 ▼空室率:2.0%(YoY-0.9ポイント、QoQ-0.7ポイント、MoM-1.2ポイント)
 ▼賃料:3万7098円(YoY+1.5%、QoQ+0.1%、MoM-0.1%) ※25四半期連続上昇
■東京Bグレードオフィス賃貸市場@2018年第2四半期末
 ▼空室率:0.9%(YoY-1.6ポイント、QoQ-0.6ポイント) ※2006年以来初めての1%未満
 ▼賃料:2万3155円(YoY+2.3%、QoQ+1.1%) ※上昇ペース加速

※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。YoYは前年同月比、QoQは前四半期比、MoMは前月比

【調査】都心5区空室率が2カ月連続2%台、ビルディング企画

■都心5区オフィス市況@2018年6月
 ▼空室率:2.68%(MoM-0.16ポイント) ※2カ月連続2%台
 ▼推定成約賃料:2万736円(MoM+255円)
■名古屋オフィス市況@2018年6月
 ▼空室率:2.64%(MoM-0.04ポイント)
 ▼推定成約賃料:1万93円(MoM-202円)
■大阪オフィス市況@2018年6月
 ▼空室率:2.22%(MoM-0.21ポイント) ※低下続く
 ▼推定成約賃料:9492円(MoM+33円)

※推定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【調査】タカラレーベン不動産投資法人が上場へ、東証

■東証REIT(不動産投資信託)指数@2018年6月末時点
  1764.64(MoM+30.51ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2018年6月
  2回24億円(累計買い入れ額4860億円)
■各投資法人の動向@2018年6月
 ▼日本リート投資法人が公募増資を発表
 ▼タカラレーベン不動産投資法人が6月25日に上場承認。7月27日に上場予定

※MoMは前月比

【調査】都心5区マンション賃料は着実に上昇、サヴィルズ

■賃貸住宅募集賃料@2018年第2四半期
 ▼東京23区:3771円(YoY+3.2%、QoQ-0.5%)
 ▼都心5区:4454円(YoY+3.6%、QoQ-1.7%) ※2四半期連続2008年超え

※賃料はミッドマーケットの1m2あたり月額。第2四半期は4月~6月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】低空室率を背景に賃料上昇続く、サヴィルズ

■都心5区グレードAオフィス市場@2018年第2四半期
 ▼賃料:3万3653円(YoY+3.9%、QoQ+0.8%)
 ▼空室率:0.7%(YoY-1.7ポイント、QoQ-0.1ポイント)
■都心5区グレードBオフィス市場@2018年第2四半期
 ▼賃料:2万5643円(YoY+4.6%、QoQ+1.8%)
 ▼空室率:0.6%(YoY-0.8ポイント、QoQ-0.1ポイント)

※賃料は坪あたり月額。第2四半期は4月~6月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】東証REIT指数が上昇、東京海上アセットマネジメント

■東証REIT指数@2018年6月末
 MoM+1.75%(配当込みベースでは同+2.11%)
  ▼上旬:ほぼ横ばい(国内株価上昇も日米長期金利の上昇リスクが嫌気されて)
  ▼中旬:上値の重い展開(米中の対立激化懸念の強まりや円高株安を受けて)
  ▼下旬:上昇(REITの内需・ディフェンシブな面の選好と国内金利上昇懸念の後退から)
■当面の市場見通し(7月以降)
  ▼底堅い相場展開が続く(国内金融機関がETFを通して積極的な投資姿勢を見せているため)
  ▼分配金の成長性に加えて安定性も期待される銘柄への買いが入りやすいと想定

※MoMは前月比。ETFは指数連動型上場投資信託

【調査】渋谷で国内大手アパレル2社が旗艦店、C&W

■上位プライムリテール賃料@2018年第1四半期
 ▼銀座:40万円(YoY±0%)
 ▼表参道:30万円(YoY±0%)
 ▼新宿:30万円(YoY+7.1%)
 ▼渋谷:20万円(YoY±0%) 国内大手アパレル2社が主要ブランド旗艦店を開業

※賃料は坪あたり月額。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

【調査】ホテルのキャップレート低下続く、日本ホテルアプレイザル

■ホテルキャップレート@2018年6月
 ▼事業収支前提:5.12%(HoH-0.11ポイント)
 ▼賃貸収支前提:4.84%(HoH-0.12ポイント)

【調査】コワーキングスペースが急拡大、JLL

■東京コワーキングスペース新規開設床面積
 2017年1万6902m2/2018年3万2624m2
■コワーキングスペース平均規模@2018年6月
 2258m2/900~1900席
■コワーキングスペース平均募集利用料@2018年7月
 9万1950円
■オフィス賃貸市場に占めるコワーキングスペース取引の面積割合@2018年1月~7月
 34%(2017年通年は3%)

※利用料は1席あたり月額

【調査】オフィステナントの4割が人員増、ザイマックス不動産総研

■オフィス利用人数(1年前比)@2018年3月
 増えた40.0%/変わらない45.7%/減った13.3%
■オフィス面積(1年前比)@2018年3月
 拡張した9.1%/変わらない86.1%/縮小した2.7%
 (「変わらない」の今後の意向:拡張検討中7.0%/縮小検討中1.8%)
■オフィス賃料単価(1年前比)@2018年3月
 上昇した16.6%/変わらない72.0%/下落した1.1%

※賃料単価は共益費込みの値

【調査】港区のマンション募集賃料が3カ月連続で過去最高を更新、LMC

■都心5区のマンション募集賃料@2018年5月末
 ▼千代田区:MoM-606円、YoYマイナス
 ▼中央区:MoM+210円、YoYプラス
 ▼港区:MoM+156円、YoY+1700円 ※1万8961円と3カ月連続で過去最高更新
 ▼新宿区:MoM+79円、YoYプラス
 ▼渋谷区:MoM横ばい、YoYマイナス

※募集賃料は坪あたり月額。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】千葉県の賃貸住宅空室率指数がMoMマイナスに、タス

■賃貸住宅空室率指数@2018年4月
 ▼東京都:13.53(YoY+0.96ポイント、MoM+0.05ポイント)
  ●23区:13.09(YoY+0.83ポイント、MoM+0.24ポイント)
  ●市部:17.45(YoY+2.19ポイント、MoM+0.24ポイント)
 ▼神奈川県:16.24(YoY+0.43ポイント、MoM+0.04ポイント)
 ▼埼玉県:16.71(YoY-1.72ポイント、MoM-0.37ポイント)
 ▼千葉県:16.20(YoY+0.16ポイント、MoM-0.12ポイント)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】地方主要都市の優良オフィス賃料が急騰、サヴィルズ

■大阪ハイグレードオフィス市場@2018年春
 ▼賃料:1万9900円(YoY+11.9%)
 ▼空室率:0.7%(YoY-1.1ポイント)
■名古屋ハイグレードオフィス市場@2018年春
 ▼賃料:1万8100円(YoY+8.7%)
 ▼空室率:0.4%(YoY-2.0ポイント)
■福岡ハイグレードオフィス市場@2018年春
 ▼賃料:1万6600円(YoY+12.4%)
 ▼空室率:0.3%(YoY-0.1ポイント)

※YoYは前年同期比

【調査】REIT市場規模が20兆円目前に、ARES

■REIT市場(上場+私募)@2018年5月末暫定値
 ▼保有不動産総額:19兆9565億円(上場17兆3217億円/私募2兆6348億円)
  ●オフィス:8兆6243億円(上場7兆3993億円/私募1兆1250億円)
  ●商業施設:3兆5480億円(上場3兆1966億円/私募3514億円)
  ●住宅:3兆1729億円(上場2兆6633億円/私募5096億円)
  ●物流施設:2兆9651億円(上場2兆5402億円/私募4249億円)
  ●その他:1兆6461億円(上場1兆5222億円/私募1239億円)
   ※上場の内訳:ホテル1兆2279億円/ヘルスケア施設1231億円/それ以外1712億円

※保有不動産総額は取得価格ベース。REITは不動産投資信託の意味

【調査】不動産価格指数の上昇続く、国交省

■不動産価格指数(住宅総合)@2018年3月
 114.0(YoY+2.7%)
  ▼タイプ別:住宅地102.9(YoY+2.9%)/戸建て住宅104.1(YoY+0.7%)/
        マンション(区分所有)142.7(YoY+5.3%)
  ▼都市圏別:南関東圏116.4(YoY+2.4%)/名古屋圏105.3(YoY+0.7%)/
        京阪神圏117.4(YoY+5.7%)
■不動産価格指数(商業用不動産総合)@2018年第1四半期
 125.5(YoY+5.7%)
  ▼建物付き土地総合:133.5(YoY+5.6%)
   ●タイプ別:店舗137.8(YoY+4.3%)/オフィス137.8(YoY+12.2%)/
         倉庫127.9(YoY+12.5%)/工場103.2(YoY-4.0%)/
         マンション・アパート(一棟)136.6(YoY+1.3%)
  ▼土地総合:103.6(YoY+2.4%)
   ●タイプ別:商業地103.0(YoY+0.2%)/工業地104.0(YoY+5.2%)

※YoYは前年同月比。第1四半期は1月~3月

【調査】首都圏住宅価格指数が2カ月連続のMoMプラス、不動研

■住宅価格指数(既存マンション)@2018年4月
 首都圏総合:90.51(YoY+0.11%、MoM+0.32%) ※2カ月連続MoMプラス
  ▼東京都:98.66(YoY-0.51%、MoM+0.15%) ※2カ月連続MoMプラス
  ▼神奈川県:86.19(YoY+1.22%、MoM+0.93%) ※2カ月連続MoMプラス
  ▼千葉県:71.42(YoY+1.94%、MoM-1.14%) ※3カ月連続MoMマイナス
  ▼埼玉県:74.29(YoY+0.07%、MoM+1.49%) ※3カ月ぶりのMoMプラス

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】三大都市圏の転入転出者の動向、都市未来総研

総務省が発表した2017年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、市区町村間で住民票を移動した人数は約489万人、都道府県間での移動人数は約228万人と、いずれも2年ぶりに増加した。三大都市圏では東京圏のみが転入超過。22年連続で、2017年の超過人数は約12万人だった。20才~24才を中心に5才~54才の幅広い年齢層で転入超過となっている。名古屋圏は2013年以降、転出超過が続いており、その人数も増加傾向だ。2017年は約5000人と前年比ほぼ倍増だった。15才~24才の就学・就職年齢層と75才以上の高齢者層以外は転出超過となっている。大阪圏は2017年に約9000人の転出超過。15才~19才が転入超過の一方、20才~30才の転出超過が多いのが特徴だ。

【調査】マンション賃料が全エリアでQoQプラス、アットホームと三井住友トラスト基礎研

■マンション賃料インデックス@2018年第1四半期
 ▼東京23区:106.41(YoY+2.13ポイント、QoQ+1.36ポイント)
 ▼東京都下:98.40(YoY+1.45ポイント、QoQ+0.98ポイント)
 ▼横浜・川崎市:102.48(YoY+1.23ポイント、QoQ+0.88ポイント)
 ▼千葉西部:101.44(YoY+2.52ポイント、QoQ+1.97ポイント)
 ▼埼玉東南部:101.08(YoY-0.21ポイント、QoQ+1.07ポイント)

※2009年第1四半期を100とした相対値。第1四半期は1月~3月。YoYは前年同期比。QoQは前期比

【分析】外資が牽引して2017年度取引総額が約5兆円に、都市未来総研

2017年度に公表された上場企業などによる国内不動産売買額は、前年度比約+9000億円の4兆9763億円だった。物件価格の高止まりや品薄状況から取引件数は同微減だったが、1件あたりの価格が上がり、総額は増加した。売り・買いの両面で外資系法人による大型取引が急増し、市場を牽引した。

【調査】首都圏マンション契約率の低迷続く、不動産経済研

■首都圏分譲マンション市場@2018年5月
 ▼発売:2462戸(YoY-5.4%、MoM+5.1%) ※2カ月連続YoYマイナス
 ▼契約率:62.2%(YoY-10.0ポイント、MoM-0.8ポイント)
 ▼価格:戸あたり6030万円(YoY+0.8%)、m2あたり89万5000円(YoY+3.9%)
 ▼販売在庫数:6377戸(YoY-45戸、MoM-66戸)

※YoYは前年同月比、MoMは前月比

【調査】最低空室率を3カ月連続更新、三幸エステート

■都心5区大規模オフィスビル市況@2018年5月
 ▼空室率:1.06%(MoM-0.04ポイント) ※3カ月連続の統計開始以来最低値更新
 ▼募集賃料:2万8208円(MoM+29円) ※2万8000円台を回復
 ▼現空面積:5万9509坪(MoM-7098坪)
 ▼募集面積:30万8838坪(MoM-1万3130坪)

※募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

【分析】物流におけるブロックチェーン技術の可能性、JLL

物流業界においてブロックチェーン技術が使用され始めた。これにより、サプライチェーン上の異なるプレイヤー間での情報共有が容易になる。当日配達が普及するにつれ、eコマース(電子商取引)企業および小売企業にとって商品の追跡を容易にするテクノロジーの重要性が増しており、長期的にみるとブロックチェーン技術は大量の取引データを日々処理するような小売業や物流業、配送業者に価値ある変革をもたらすと考えられる。またブロックチェーン技術による売買記録は複製または偽造が難しいため、買い手や売り手、オーナー、テナント間の情報の透明性を高めるとともに、仲介業者などの第三者に支払うコストの削減、取引プロセスの迅速な確認が可能で、不動産取引において大改革をもたらす可能性がある。

【調査】2017年下半期にマンション完成戸数はYoY-13.7%、不動産経済研

■首都圏マンション完成物件@2017年下半期
 167物件(YoY-2.3%)、1万5643戸(YoY-13.7%)
  ▼都区部:99物件、8550戸
  ▼都下:14物件、986戸
  ▼神奈川県:26物件、3880戸
  ▼埼玉県:13物件、908戸
  ▼千葉県:15物件、1319戸

※下半期は7月~12月。YoYは前年同月比

【調査】2020年までのオフィス床供給量は63万坪、サヴィルズ

■2020年までの都心5区オフィス床供給量
 63万坪(全オフィス床の約9%に相当)
  ▼エリア別割合:丸の内&大手町37%/品川&芝浦19%/虎ノ門&赤坂14%

【分析】日本人の消費支出総額は2020年にピークへ、ケネディクス

人口動態の変化が今後の消費支出に与える影響を考察した。日本の個人消費市場は人口減少を背景に、長期的には縮小に向かうと予想される。ただし、一人あたり消費支出額が高い単身世帯数増加による押し上げ効果で、2015年~2020年の5年間は消費支出総額が上昇する見通しだ。その後、二人以上世帯の消費支出額のマイナス幅で相殺されるため、2025年には減少に転じるという試算になった。

【調査】都心5区空室率が2%台に、ビルディング企画

■東京主要5区オフィス市況@2018年5月
 ▼空室率:2.84%(MoM-0.24ポイント) ※2008年4月以来の2%台
 ▼推定成約賃料:2万481円(MoM+223円)
■名古屋オフィス市況@2018年5月
 ▼空室率:2.68%(MoM-0.20ポイント) ※6カ月連続で新規募集以上の成約面積
 ▼推定成約賃料:1万295円(MoM-118円)
■大阪オフィス市況@2018年5月
 ▼空室率:2.43%(MoM-0.16ポイント) ※引き続き低下傾向
 ▼推定成約賃料:9459円(MoM+23円)

※推定成約賃料は坪あたり月額(共益費込み)。MoMは前月比

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