資料の紹介

 「働き方改革」を実践するには、闇雲に残業を禁止すればいいというものではない。そのような強制は、社外や家での仕事を生むだけだ。社員からすれば、「仕事の質を上げたいのに残業できない」「残業代が減る」などの不満も考えられる。過度な残業は問題だが、一律禁止も効果が薄い。例えば、毎日一時間残業をするよりも、残業しない日と二時間残業する日に分けたほうが生産性は向上し、自分のために使える時間を確保しやすくなる。

 フルタイムで働く社員だけが優遇されるという旧来のシステムも問題である。親の介護のため週に2日は定時で帰らなければならない社員や産休明けで六時間の短時間勤務の社員も能力を発揮できるようにするのが「ダイバーシティ経営」だ。経営の指標を売り上げから利益率に変更するだけで、新しい人材を見出すことができるはずである。

 本資料では、ワークライフバランスの専門家、中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹氏に「働き方改革」を実現するため経営層が取り組むべきことを聞いている。「働き方改革」の広義の目的である社員が時間にメリハリを付けて働けることと、多様な人材が活躍できる環境をつくることを実現するために、経営層はどういうビジネスモデルを目指すのかを決断すべきだとしている。

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