資料の紹介

 企業における「BYOD(Bring Your Own Device、私物デバイスの業務利用)」が進んでいる。従業員が「いつでも、どこでも」業務アプリケーションにアクセスできることにより、業務の柔軟性や生産性の向上が期待できるからだ。

 しかし、全社にBYODを展開するに当たって、具体的な投資対効果(ROI)を見積もっている企業は決して多くない。BYODの投資対効果は、BYOD導入によりユーザーにもたらされる利用価値、利用価値を得るために必要な費用、利用価値と費用の見積もりの不確実性に起因するリスク、将来的な投資を前倒しで行ったときに得られる価値、の4つの要素から評価できる。

 本資料では、BYODを導入したIBMユーザー2社(欧州系大手銀行と米国の大手運輸企業)で、投資対効果を定量的に評価した結果を紹介する。従業員の生産性向上や企業所有端末のコスト削減などにより、108%の投資対効果と1カ月未満での投資回収を実現したという。