重くのしかかる、運用保守の負担

 企業ITにとって最も大切なこと――それは「システムが経営課題を解決できるかどうか」である。

 しかし、そこには高いハードルが立ちはだかる。多くの企業で、IT関連予算の大部分が既存システムの保守運用に費やされているからだ。これにより、イノベーションに必要とされる事業変革戦略への投資額はどうしても圧縮される。貴重な人材も既存システムの運用保守に充てられている。予算も人も足りない。それが現在の企業ITの実情といえる。

 この要因の1つといえるのが、高額なエンタープライズソフトウエアの保守サポート費だ。多くの企業はビジネスを支える基幹システムにSAPやオラクルのERPパッケージ、オラクルのデータベース管理システムなどを活用する。このシステムを維持するには、正規ライセンス費用の約20%に相当する保守サポート費を毎年支払わねばならない。これは企業にとって重い負担だ。

 それだけではない。フルサポートを維持するためだけに、高額な料金を支払って、しばしば不要なアップグレードを受け入れる必要もある。

 この現状を打破するために有効なのが、第三者保守である。これは、SAPやオラクルが開発したシステムの保守サポートを、開発元以外のベンダーが提供するもの。この第三者保守を利用することで、企業はヒトとカネという「足かせ」から解き放たれ、ビジネスイノベーションにつなげるIT活用を実現することが可能になる。

 今回は、第三者保守サービスにおいて、業界をリードする日本リミニストリートへの取材、および実際の導入企業の事例を基に、その「真価」を検証したい。

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