会計事務所および中堅・中小企業を中心とした企業マーケット向けに経営システムを提供しているミロク情報サービス。顧客のデータ保護に早くから注力しており、2016年に同社サービスのイメージバックアップ製品としてArcserve UDPを採用した。なぜArcserve UDPを選んだのか。その経緯と理由を専務取締役の由井 俊光氏と、執行役員の井上 善宏氏に伺った。

ミロク情報サービス 専務取締役 由井 俊光氏(右)、執行役員 井上 善宏氏(左)

ビジネスの生命線となる会計データの保護に注力

 ミロク情報サービス(以下、MJS)は、大きく2つのマーケットに対してビジネスを展開している。一つは会計事務所で、もう一つは中堅・中小企業を中心とした企業マーケットだ。これらのマーケットに経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しており、ユーザーは、会計事務所が8,400事務所、中堅・中規模企業の直販ユーザーが17,000社、会計事務所の顧問先企業や中小・小規模事業者のユーザーを含めると99,000社の導入実績がある。また、会計事務所には平均で約60の顧問先と契約しているので、経理業務を会計事務所に委託している企業まで含めると会計や税務などの基幹業務への関わりは50万社に上る。万全なサポート体制を重要な経営哲学としており、全国31カ所の営業・サポート拠点を通して地域に密着した顧客支援を提供する。

 近年はトータルソリューションの提供にも注力している。これは、経営システムのみならずITセキュリティや事業継続など幅広い課題に対して、同社が窓口となって解決策をもたらそうというものだ。専門分野以外は信頼の置けるベンダーと密接なパートナーシップを組むことで、強固かつ高品質なサービスを全方位的に提供し、顧客の課題解決を支援する。

 なかでも本業に加えて力を入れてきた分野にデータ保護がある。経営システムに格納される会計データは顧客にとってビジネスの生命線だ。顧問先のデータを預かる会計事務所にとってはなおさらである。専務取締役を務める由井 俊光氏は、この点について次のように語る。

 「会計データは、会計事務所、企業にとって非常に重要なデータです。ただ現在の業務遂行に必要なだけでなく、最近は過去の実績を分析する材料として使われています。5年間の売り上げの推移を見る、前年対比で業績の良不良を見る、税務調査に活用するなど、過去にさかのぼってデータを見たいというニーズは増加する一方です。ですから会計データはきちんとバックアップしておかなければなりません。弊社のお客様は昔からその意識が高かったのですが、大規模災害やランサムウエアなどのセキュリティインシデントを契機にますますニーズは顕在化しています。そうした声に応えて早くからデータ保護セミナーなども展開してきました」

図1●MJSが提供するソリューション概要図
[画像のクリックで拡大表示]
MJSではソフトウエアの提供だけでなく、導入前の業務分析からインフラ構築・ハードウエア提供・システム導入・アフターサポートまで、安心を約束するトータルソリューションを展開する。

次ページ以降は日経 xTECH Active会員(無料)の方のみお読みいただけます。