デジタルソリューションのさらなる拡大に向けデータサイエンティスト育成を加速

2021年度までに国内外の日立グループ会社において3,000名に増強

 

 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、OT(*1)×ITによるデジタルソリューションに対応できる日立グループ会社のデータサイエンティストをグローバルに育成・強化するため、スキル要件と育成プログラムを整備するとともに、トップクラスの研究者や各分野の実務者が相互に研さん、支援する「プロフェッショナル・コミュニティ」を立ち上げます。

 本取り組みを通して、国内外の日立グループ会社におけるデータサイエンティストを、現在の700名から2021年度までに3,000名にすることを目標に増強し、デジタルソリューションのさらなる拡大をめざします。

 今後、本取り組みで策定したスキル要件や育成プログラムを、お客さまやパートナーなどと共有し、活用いただくことで、社会課題であるデータサイエンティスト育成の面でも貢献していきます。

 *1 OT:Operational Technology(制御・運用技術)

 昨今、AI、IoTやビッグデータ利活用など進展するデジタル技術を活用したスピーディーなデジタルトランスフォーメーションがさまざまな企業で求められる一方、データ分析の専門家であるデータサイエンティストの世界的な不足が課題となっています。例えば、国内におけるビッグデータ、IoT、AIを担う人財の不足数は、2018年時点では約3万人ですが、2020年には約4.8万人に拡大すると推計されています(*2)。このような状況下では、データサイエンティストを採用することは容易ではなく、先進のグローバル企業でも、データサイエンティスト育成の取り組みが始まっています。

 *2 出典:経済産業省 平成28年6月10日「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

  http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html

 日立は、これまで、情報処理学会の「認定情報技術者制度(CITP制度)」(*3)に準拠した高度IT人財の社内認定制度を立ち上げ、国内での人財育成を推進してきました。しかし、現在、データサイエンティストには、IT分野だけではなく、鉄道、産業などのOT分野での業務知識やデータ分析のスキルがますます必要になりつつあります。本取り組みでは、データサイエンティストのスキル要件として、一般社団法人データサイエンティスト協会の定義をベースに、OT分野におけるスキル要件や、高度なAI技術を担うトップクラスの研究者のスキル要件を追加し、あわせて育成プログラムも強化していきます。今後、本取り組みの成果として、スキル要件や育成プログラムを、データサイエンティスト強化に関心のあるお客さまやパートナーなどと共有するとともに、技術や市場の変化に合わせて継続的に見直していきます。

 また、データサイエンティスト育成・強化の仕組みとして、従来の研修やOJT(*4)などの育成プログラムに加え、AIなどの先進技術や事例、ノウハウの共有、課題に対する解決手法に関するディスカッションを促進するプロフェッショナル・コミュニティを立ち上げます。具体的には、データサイエンティストが直面するさまざまな課題に対して、高度なAI技術を生み出した国内外のトップクラスの研究者やOT×ITによるデジタルトランスフォーメーションの経験をもつ実務者が、相互に情報提供やアドバイスをするなど、日立グループ内で、データサイエンティストの相互啓発的かつ実践的な学習を支援します。

 さらに、日立グループ内のデータサイエンティストのスキルをグローバルな人財マネジメント統合プラットフォーム(*5)に登録し活用することで、データサイエンティストの定量的な把握および見える化を推進するとともに、ビジネスに必要な人財へのリーチを容易にします。また、人財育成の効果測定、適切な採用や人財配置などにも生かしていきます。

 日立は、2021年度までに3,000名を目標に、国内外の日立グループ会社におけるデータサイエンティストを増強することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの支援を一層強化し、グローバルでのデジタルソリューションの拡大を推進していきます。

 *3 日本企業の間に広く普及しているITスキル標準を参照モデルとし、情報処理学会が創設した認定制度

 *4 OJT:On-The-Job Training(実際の職務現場において、業務を通して行う教育訓練)

 *5 2017年11月28日ニュースリリース「日立グループの多様な人財が活躍するための新たなグローバル統合プラットフォームを構築」

  http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html

以上