情報保護対策製品の国内市場予測を発表

 ・2017年の国内DLP(Data Loss Prevention)市場規模は前年比2.0%増の57億円。2017年〜2022年の年間平均成長率は1.4%で、2022年には61億円と予測

 ・2017年の国内暗号化/鍵管理市場規模は前年比3.2%増の135億円。2017年〜2022年の年間平均成長率は3.5%で、2022年には161億円と予測

 ・パブリッククラウドサービスの活用では、ユーザーのデータ保護責任を明確にする必要がある

 

 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、情報保護対策製品であるDLP(Data Loss Prevention)製品と暗号化/鍵管理製品の国内市場について、2018年〜2022年の予測を発表しました。

 IDCでは、DLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング(暗号化)、鍵管理、エンタープライズライツマネージメント(ERM)システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能を情報保護管理市場として定義しています。今回の調査では、DLPと暗号化、そして鍵管理の機能について予測分析を行いました。国内DLP市場の2017年〜2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.4%で、市場規模(売上額ベース)は2017年の57億円から、2022年には61億円に拡大すると予測しています。また、国内暗号化/鍵管理市場の2017年〜2022年のCAGRは3.5%で、市場規模(売上額ベース)は2017年の135億円から、2022年には161億円に拡大すると予測しています。

 2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法やマイナンバー法の国内法規制によって、企業における個人情報保護対策への責務が重くなっています。そして、2018年5月に施行されるEU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)は、EU圏の居住者の個人情報を取り扱う外国のすべての企業に対して適用されるため、日本の企業にとってもEU圏の居住者の個人情報の取り扱いについては、十分な対応が求められます。また、標的型メール攻撃や脆弱性を狙った標的型サイバー攻撃によって引き起こされる情報漏洩被害は、事業継続に重大な影響を及ぼすような脅威になりつつあります。2018年以降は、EU GDPRによる個人情報漏洩に対する情報漏洩対策や、パブリッククラウドやモバイルデバイスの進展によるパブリッククラウド上のデータ暗号化とDLPソリューションが市場を牽引するとIDCではみています。また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が見込まれ、標的型サイバー攻撃による情報漏洩リスクが高まることから、同市場への需要が拡大すると予測しています。

 SaaS(Software as a Service)やPaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)のパブリッククラウドでは、それぞれのサービス提供によってユーザーが関わることができるセキュリティ対象範囲が異なります。SaaSでは、クラウドアプリケーションに関わる部分しかユーザーはコントロールできませんが、PaaSとIaaSでは、クラウドアプリケーションばかりでなく、クラウド基盤環境においてもユーザーがセキュリティ対策に関わらなければなりません。「セキュリティ製品サプライヤーは、クラウドサービス提供事業者と協力して、ユーザーのデータ保護責任を明確化していくべきである。これによって、ユーザー側のパブリッククラウド環境に対するデータ保護責任の意識が高まり、クラウド暗号化や鍵管理、クラウド型DLPなどのパブリッククラウド環境に対する情報保護管理製品の導入が進展する」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである登坂 恒夫は述べています。

 今回の発表はIDCが発行した「国内情報保護管理市場予測、2018年〜2022年」(JPJ42860218)にその詳細が報告されています。

 本レポートでは、DLP(Data Loss Prevention)製品市場と暗号化/鍵管理製品市場における2018年〜2022年の国内市場規模(売上額ベース)の予測を提供しています。

 (※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

 ・国内情報保護管理市場予測、2018年〜2022年

  https://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/jpj42860218.html

■その他の関連資料

 ・セキュリティ関連のレポートはこちらをご覧ください。

  https://www.idcjapan.co.jp/Report/Security/index.html

<参考資料>

 ・国内情報保護管理市場 機能セグメント別 売上額予測、2015年〜2022年

  *添付の関連資料を参照

 

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参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0480431_01.JPG