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タウンWiFi、電通・国際航業と業務提携しWiFi提供者のマネタイズを実現するマーケティングツールを開発

2018/04/04

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世界中のどこでも無料でネットが使えるWiFiインフラ構築を目指すタウンWiFi、総額2.5億円の資金調達を実施

電通、国際航業との業務提携により、WiFi提供者のマネタイズを実現するマーケティングツールを開発

 

 国内外200万以上のWiFiスポットに自動でログインが可能なWiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」を運営する株式会社タウンWiFi(本社:東京都港区、代表取締役:荻田 剛大、以下「タウンWiFi」)は、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社電通、日本アジアグループ株式会社、株式会社ベクトル、千葉功太郎氏などを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。また、インキュベイトファンドより新たに追加増資を受け、総額2.5億円を調達したことをお知らせいたします。

 本資金調達と同時に、株式会社電通、並びに日本アジアグループ傘下の国際航業株式会社と、それぞれに業務提携を締結し、WiFiのマネタイズを実現するマーケティングツールを開発することで、WiFi提供者がWiFiを設置する動機づけを図り、日本のWiFi数を増加させることを目指します。

■資金調達により「WiFi認証AI」の開発とグローバル展開の加速を図る

 WiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」は、周りのWiFiを検知すると、接続時に求められる会員登録やログインの工程を、事前にユーザーがアプリに入力した情報をもとに自動で実施することで、WiFiに自動的に繋がる仕組みとなっています。これまでは、接続可能なWiFiを拡大するためには、一つ一つ人力でWiFiを調査していく必要がありました。この度の資金調達により、これまで人的に行っていた対象WiFi拡大時に必要な、情報収集と解析をAIで実現できるシステム「WiFi認証AI」の開発を加速し、全世界すべての公衆WiFiへの接続を実現してまいります。

 タウンWiFiは、「WiFi認証AI」により、世界中の公衆WiFiに自動接続できるようになることで、世界中のどこでも無料でネットが使える環境を実現するグローバル通信サービスとなることを目指します。

■業務提携によりWiFiをマネタイズするマーケティングツールを開発

 昨今、助成金による国や地方自治体へのWiFi設置が進んでいますが、一般の飲食店や小売店を始めとした施設へのWiFi設置数の増加のためには、WiFiを導入することが導入したWiFi提供者の収益につながることが必須だと考えています。

 そこで、WiFiオーナーが「タウンWiFi」と連携することで、WiFiのマネタイズを実現するツールを提供して参ります。その一環として、電通が保有する「People Driven DMP」とのデータ連携を行い、WiFiへの接続履歴を広告/マーケティングに活用できる新サービスを開発いたします。また、国際航業が展開するGIS技術及び屋内外測位技術(LBS)を活用した空間情報基盤と、タウンWiFiのもつリアルタイム行動データを連携させることで、小売店向けの新しい商圏分析等のマーケティングソリューションを共同で開発いたします。

 今後は、WiFiオーナーの店舗集客やCRM強化のサポートを行うことが出来るWiFiマーケティングツールを独自に提供し、WiFiを設置する更なる動機づけを図っていく予定です。

 タウンWiFiは、今後も、携帯回線のようにどこでもWi-Fiに繋がり、世界中のどこでも無料でネットが使える環境構築を目指して邁進してまいります。

■WiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」概要

 「タウンWiFi」は2016年5月にリリースした国内外200万以上のWiFiスポットに自動でログインが可能なWiFi自動接続アプリです。「タウンWiFi」をダウンロードすると、街中の無料Wi-Fiに自動で接続でき、WiFi通信の保護機能により通信を暗号化しているため、WiFiをより安全に利用することが可能です。2018年4月現在、250万以上の会員を保有しています。

 対応国:日本、韓国、アメリカ(グアム、ハワイを含む)、台湾、香港、マカオ

 対応言語:日本語、英語、韓国語、中国語

 URL: http://townwifi.jp/share/ (iOS版・Android版共通)

■株式会社タウンWiFi 会社概要

 社名:株式会社タウンWiFi

 所在地:港区虎ノ門2-7-16エグゼクティブタワー虎ノ門 1103

 代表取締役:荻田 剛大

 設立日:2015年4月27日

 URL: http://townwifi.jp/ 

 事業内容:スマートフォン向けアプリリケーションの開発と運営

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0476380_01.png

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