TKC、ERPパッケージメーカー4社と連携へ

——大企業の電子申告義務化対応を支援——

 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、ERPパッケージメーカー4社が提供するシステムとTKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携にむけ協議を開始しました。

 2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」では、大企業(資本金の額が1億円を超える法人等)に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告を義務化することが盛り込まれています。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類(財務諸表、勘定科目内訳明細書等)についても電子データで提出する必要があるとされています。

 なお、法人税の電子申告については、2016年度で2,085,431件、電子申告率79.3%となっているものの、大企業における電子申告率は56.9%にとどまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。

 TKCでは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、まずはERPパッケージメーカー4社が提供するシステムから出力される上記添付書類のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画です。

◆データ連携を予定しているERP(2018年1月末時点)

 ・日本オラクル株式会社( http://www.oracle.com/jp/ ):Oracle ERP Cloud

 ・株式会社ワークスアプリケーションズ( http://www.worksap.co.jp/ ):COMPANY、HUE

 ・富士通株式会社( http://www.fujitsu.com/jp ):GLOVIA SUMMIT

 ・スーパーストリーム株式会社( https://www.superstream.co.jp/ ):SuperStream-NX

【ご参考】

■TKC法人電子申告システム「ASP1000R」

 法人税、消費税、地方税の申告書作成と電子申告に必要な機能をすべて搭載しています。

 申告業務の効率化と電子申告への対応を支援するクラウドサービスです。

 1.システムの特長

  (1)最適な業務プロセスをメニュー化

   システムのメニューに沿って処理を進めることでヌケ・モレを防止できます。

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  (2)税法エキスパートチェック機能

   データ入力時および計算時に税法上の要件および関連するデータとの相互チェックを自動的に行います。140種類以上のチェック項目により、入力ミス等を防止します。

  (3)別表間の自動連動

   地方税別表の自動連携や、地方税の課税標準を自動連動します。これにより手入力による転記を排除し、転記ミスを防止します。

  (4)最新の地方税率マスターを搭載

   全都道府県・市町村の地方税率マスターを搭載しています。定期的に各団体の税条例を調査し、地方税率が改正された場合には、改正後の税率を登録した最新の「地方税率マスター」を提供しています。

  (5)安心サポート

   全国56万社の電子申告を処理しているTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が安心サポート実施します。

 2.対象ユーザー

  中堅・大企業

 3.実績

  上場企業700グループ6,000社

■大企業の電子申告義務化対応、TKCの主な支援策

 1.電子申告“ノウハウ資料”のご提供

  (1)電子申告による業務効率化の事例集

  (2)電子申告の事前チェックシート

  (3)電子証明書の管理規定のサンプル

 2.セミナー、システム体験会(東京、名古屋、大阪で開催)

  (1)はじめての電子申告(法人税・地方税)セミナー

   電子申告の事前準備から申告まで実務上の留意点を解説します。

   はじめて電子申告に取り組まれる企業向けのセミナーです。

  (2)電子申告システム体験会

   義務化が予定されている法人税・消費税・地方法人税の電子申告を体験できます。

   電子申告に最適なシステムをご検討中の企業向け体験会です。

 3.電子申告応援キャンペーン

  法人電子申告システム(ASP1000R)を新規に契約いただいた企業様に前年度版システムを無償で提供します。前年度版システムを試験運用いただくことで確実な電子申告対応を支援します。

 ※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

  OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

以上