第三者委員会調査報告書の開示および今後の対応につきまして

 

 当社は、平成 30 年2月8日付「第三者委員会の調査報告書受領につきまして」でお知らせいたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社フンザに関し、当社における株式会社フンザの買収にあたっての経営判断の合理性に関する検証ならびに株式会社フンザへのガバナンス体制・管理体制(コンプライアンス体制)その他第三者委員会が必要と認めた事項に関する調査に関する第三者委員会の調査報告書(以下「本報告書」)を受領いたしました。

 本日、プライバシーおよび機密情報ならびに今後の刑事手続き等の観点から、特定取引先や特定個人等を想起させる表現等について記載の秘匿化をする措置が完了いたしましたので、本報告書について添付のとおり公表いたします。なお、本報告書の公表にあたりましては、第三者委員会の事前の確認を経ております。

1.第三者委員会の調査結果

 第三者委員会の調査結果につきましては、別添の「調査報告書」をご覧ください。なお、調査報告書につきましては、プライバシーおよび機密情報ならびに今後の刑事手続き等の観点から、必要な範囲において特定取引先や特定個人等を想起させる表現等については記載の秘匿化の処置を行ったうえで公表しております。

2.第三者委員会の調査結果を受けた当社の対応方針

 第三者委員会の調査結果によれば、フンザ社買収判断に関する調査方法・意思決定プロセスに特段の問題はなかったとされ、買収後の当社によるフンザ社の管理体制やフンザ社内における管理体制そのものにも特段の問題があったとは認められない、とされております。一方、(1)当社によるフンザ社の管理体制の運用面において必ずしも十分な情報共有が図られていたとは言えない点があったこと、(2)上場企業である当社の子会社であるフンザ社の経営判断にはレピュテーションリスクに対する配慮が不足していた面があることは否めないこと等のご指摘をいただいております。

 当社におきましては、第三者委員会から頂いた上記のご指摘やご提言を受け、以下の対応を決定いたしました。なお、以下の対応の具体的な内容等につきましては引き続き検討を進めてまいります。

 (1)当社および子会社におきましては、レピュテーションリスクをより意識した経営判断を行うとともに、当社グループ経営におけるガバナンス向上を実現するため、社外取締役も含む取締役相互の情報共有や取締役会および監査役会への適時な報告により、レピュテーションリスクをより意識した経営判断を適切に行うことができる体制作りを再度徹底して進めてまいります。

 (2)当社による子会社管理につきましては、運用面での情報収集体制を強化すべく、グループ会社管理規程の見直し、子会社管理部署の新設、重要な子会社における取締役会の設置、当社における管理担当取締役の選任等を検討してまいります。

 (3)上記の規程や制度の見直しとともに、チェック機能の強化として、内部監査室の増員および監査役会直属の監査役室の設置を進めるとともに、当社グループの役職員に対する継続的なコンプライアンス研修を実施していくことでより実効的なものにしてまいります。

 (4)当社グループにおける各サービスの利用規約と当社の認識や実態との齟齬がないかという点につきましても、改めて検証し、齟齬等が発見された場合には速やかに是正を進めてまいります。

 このたびは、株主・投資家の皆さまをはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。上場企業としての社会的責任を再認識し、上記の対応に留まらず広く検討を行い、実行していくことで信頼回復に努めてまいります。

以上

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0471440_01.pdf