「GeoMation 建築・土木業向けスマートインフラソリューション」を提供開始

IoT機器と位置情報の活用によりi-Constructionを推進し、現場業務の生産性と安全性の向上を支援

 

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、IoT機器と位置情報を活用し、建設業における現場業務の生産性と安全性の向上を支援する「GeoMation 建築・土木業向けスマートインフラソリューション」を2月14日から提供開始します。

 日立ソリューションズは、空間情報ソリューション「GeoMation」シリーズで社会インフラや製造業向けに、IoT機器と位置情報を活用した現場作業支援システムや地理情報システム(GIS)を提供してきました。本ソリューションは、これらの実績あるソリューションを活用し、建設現場の生産性向上、安全性向上を支援し、i-Construction(*1)の推進に寄与するものです。

 具体的には、スマートフォンやセンサー、タグなどのIoT機器を活用し、現場の作業員や建設機械の位置をPCやスマートフォン、タブレット上の地図や設計図面に可視化することにより、作業員の安全管理や建設機械の位置を迅速に把握します。また、ドローンで盛土や建設資材の航空写真を撮影し、3次元データを元に体積測定し、管理するシステムなど、工事工程管理を支援するシステムも提供します。

 日立ソリューションズは現在、建設現場における生産性や安全性のさらなる向上を目的としたさまざまな先進的な取り組みを、国土交通省が推進する「i-Construction推進コンソーシアム」(*2)のマッチングプロジェクトをはじめ行っており、これらのノウハウも新メニューとして拡大していきます。

 *1 ICTを導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場をめざす取り組み

 *2 産学官が連携して、IoT・人工知能(AI)などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的に設置

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

■背景

 昨今、高度成長期に作られた社会インフラの老朽化や、少子高齢化による作業員不足などの社会問題に対し、国土交通省や建設業界が一体となり、現場での生産性向上や安全管理の一層の高度化を目的に、ITの活用を進めています。しかしながら、現場ごとに環境や電力設備、予算などが異なるため、IoT機器の選択や利用方法、データ収集・分析においては、建設現場での豊富な経験を有するIT技術者のノウハウが必要となります。

 日立ソリューションズはこのような課題を解決するため、社会インフラや製造業で実績ある、利便性の高いシステムを、建設業に向けて提供します。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

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添付リリース

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