管理者承認フローでFAX誤送信を防止

FAXソリューション「まいと〜く Center Hybrid」のオプション機能を新発売

 

 コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原 由高)は、シリーズ累計14,000社の導入実績を誇る企業向けFAXソリューション「商品名:まいと〜く Center Hybrid」(以下:まいと〜く)に、FAX送信時の管理者承認フローを追加するオプション機能「商品名:まいと〜く Center Hybrid 誤送信防止オプション」(以下:誤送信防止オプション)を新開発し、2018年2月28日(水)に販売を開始します。

 「誤送信防止オプション」では、FAX業務担当者(以下:ユーザー)のFAX送信時に管理者が宛先やFAX番号、原稿内容を確認して、その承認後に取引先へのFAX送信を実行します。「誤送信防止オプション」を導入することで、既存のFAX業務に簡単に管理者承認フローを追加でき、FAX誤送信を防ぐことができます。

 インターコムは、重要書類をFAX送信することが多い金融機関や官公庁などに「誤送信防止オプション」を提案し、発売後1年で50社への導入を目指します。

 *参考資料は添付の関連資料を参照

■「誤送信防止オプション」の特長

【特長1】管理者の自席パソコンでFAX送信を承認、ペーパーレスで誤送信防止機能を実現

 ユーザーのFAX送信から管理者の承認まで、すべての承認フローを「まいと〜く」のWebクライアントで実現します。宛先やFAX番号、原稿内容などの確認作業を管理者の自席パソコンで行えるので非常に効率的です。

【特長2】FAX送信と同時に管理者へ承認依頼通知をメール送信、スムーズな承認作業を実現

 ユーザーがFAX送信したタイミングで管理者へ承認依頼通知メールを送信します。管理者は受信メールのリンクをクリックすることで対象FAX原稿をプレビューできます。承認作業の手間を省きや遅延を防ぎます。

【特長3】業務システムとの連携に対応、FAX自動送信時にも管理者承認フローの追加を実現

 「まいと〜く」では、業務システムと連携した見積書や注文書のFAX自動送信機能を備えており、業務システム連携時のFAX送信に対しても管理者承認フローを追加できます。様々なFAX業務で誤送信防止対策を導入できます。

■「まいと〜く Center Hybrid」について

 「まいと〜く Center Hybrid」は、累計1万4000社以上の導入実績を誇るFAXサーバーシリーズの最新ソリューションです。企業のFAX受注・受付業務、帳票のFAX送信業務をペーパーレス化・電子化するシステムを、従来のオンプレミスに加えてクラウド(IaaS)でも構築できます。FAX業務の効率化とコスト削減、サーバー導入・運用の効率化とコスト削減を同時に実現します。また、メール連携をはじめ、CSVファイル連携、ファイルエクスポート連携、API連携などの様々なシステム連携機能を備え、業務システムとの連携実績が多数あります。

 ▼「まいと〜く Center Hybrid」Webサイト

  https://www.intercom.co.jp/mytalk_center_hybrid/

■販売開始日

 2018年2月28日(水)

■オプション価格

 まいと〜く Center Hybrid 誤送信防止オプション:300,000円(税抜)

 ※本体価格(基本パック)は、320,000円(税抜、FAXモデム2回線分、保守1年付き)から

 ▼ラインアップと価格の詳細はこちらから

  https://www.intercom.co.jp/fax_solution/center_hybrid/price.html

■株式会社インターコムの会社概要

 設立:1982年6月8日

 代表取締役会長 CEO:高橋 啓介

 代表取締役社長:松原 由高

 資本金:8,400万円

 本社所在地:〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル

 URL:http://www.intercom.co.jp/

 事業内容:1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと〜く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「サービスデスク」「運用管理」「ワークスタイル変革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るサービスデスクの「RemoteOperator」をはじめ、運用管理の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

 ※interCOMは、株式会社インターコムの登録商標です。

 ※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0471198_01.jpg