AOSデータ、ファインデックスと資本業務提携の契約を締結

AOSデータのクラウドサービスとファインデックスの統合ソリューションを連携させ

地域連携やBCP、医療データのバックアップを支援

 

 データバックアップ、データ復旧、データ移行、データ消去などデータ管理製品及びサービスを開発・販売するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下 AOS データ)は、株式会社ファインデックス(東証一部:3649 本社:東京 代表取締役:相原輝夫、以下ファインデックス)と、医療ビジネス市場において緊密に業務上の提携を行うことで合意し、同社と資本業務提携契約を締結しました。今回の契約締結で第三者割当による2億円の資金調達も実現しました。

 AOSデータは全国の医療機関において高いシェアを誇る医療ソリューションを提供するファインデックスとの提携により、クラウドサービスの需要が急速に高まる医療分野、またオフィス事業において、日本国内のAWSサーバを利用した安全かつハイレベルなソリューションを提供いたします。また今後は、医療機関における本格的なクラウド化を先導し、国の目指す医療データの集積・分析にも寄与して参ります。

■安全、安価に医療情報のデータ化へ

 医療業界では、2010年2月に厚生労働省が「診療録等の保存を行う場所について」(いわゆる「外部保存通知」)を一部改定し、医療情報を医療機関以外の場所へ外部保存することが認められました。翌2011年3月に東日本大震災が起こり被災地で紙カルテが失われたことから、紙カルテをデータ化し安全に保存することも含めた業務継続計画(BCP)(注1)に大きな関心が寄せられるようになりました。

 2017年3月には、災害拠点病院に業務継続計画(BCP)の策定が義務付けられ、今後その範囲は広まっていくと考えられます。このように、様々な規模の医療機関が安全かつ安価に診療録をバックアップする手段としてクラウドへの注目は高まっています。

 (注1:災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。)

 また、地域連携においても、在院日数の削減が進み地域包括ケアの需要が高まる中、医療・介護間での密な情報共有は不可欠であり、IT環境の異なる関係者をつなぐ手段としてクラウドサービスに注目が集まっています。国策においても医療データの集積を目的としたシステムを構築し、医療費削減や創薬、新たな医療技術の開発につなげていくなど、クラウドサービスの普及はもはや医療機関だけでなく国全体の流れとして進んでいます。

■AOSデータが提供するクラウドサービスとは

 現在、日本国内のクラウドサービス市場は1.4兆円、2021年には3.5兆円を超えるとみられています。その中で、低コストに利用できるパブリッククラウドにおいて圧倒的シェアを持つアマゾンウェブサービス(AWS)は、世界190か国以上で数百万を超えるユーザーを持ち、日本国内においても金融機関や政府・教育機関など10万社以上の法人ユーザーを持っています。その柔軟・安全・拡張性に優れたAWSでAOSデータはクラウドサービスを展開しています。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0471010_01.pdf