ジャパンネット銀行様、契約書の承認フローをブロックチェーンで行う実証実験を開始

有効性を検証し、契約書の電子化によるペーパーレス化を促進

 

 当社は、株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田鎖智人、以下 ジャパンネット銀行)様と、電子化された契約書の承認フローの有効性がブロックチェーンで担保可能かを検証する実証実験を2月6日より約2カ月間行います。

 本実証実験では、電子化された契約書からハッシュ値(注1)を生成し、当社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」(以下、K5)上のブロックチェーン基盤に記録します。契約書の確認時に、確認対象の契約書のハッシュ値とブロックチェーン上に記録されているハッシュ値の一致を比較することで、改ざんがされていない正式な契約書であることを確認します。

 当社は、本実証実験を通じ、高いセキュリティで管理できるジャパンネット銀行様の契約書の電子化を進め、ペーパーレス化と業務効率化を支援していきます。

■実証実験の概要

 1.期間

  2018年2月6日〜2018年3月30日(予定)*システム環境の準備から実証実験終了まで。

 2.目的

  電子化された契約書において、ブロックチェーン活用時に承認フローの有効性が担保可能かを検証

 3.実証方法

  本実証実験では、電子化された契約書のハッシュ値と、契約書に添付する関連データ(承認者、承認日時など)を、クラウドサービス「K5」上のブロックチェーン基盤に登録していきます。複数人が段階的に関わる契約書の承認プロセスにおいて、対象となる契約書のハッシュ値とブロックチェーンに記録済みのハッシュ値を比較し、それらの一致を確認することで、契約書が改ざんされていない適切な書類であることを証明します。

  また、ジャパンネット銀行様では、今後、社外関係者との契約書のやりとりにも今回の仕組みを活用できるかを検証するため、2つのブロックチェーン基盤を使用します。当社は、異なるブロックチェーン基盤間でハッシュ値を照合できるアプリケーションを提供し、双方を連携させた承認フローの有効性を確認します。

 ※図は添付の関連資料を参照

 なお、今回の実証実験のシステムは、当社のブロックチェーン基盤を実装したクラウドサービスをベースに、ブロックチェーン技術を活用した実証実験の実績を有する株式会社富士通北陸システムズ(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:寺田満明)と開発いたします。

■今後の展開

 当社は、本実証実験で得られるノウハウを活かし、ジャパンネット銀行様の契約書の電子化を推進し、業務効率化に貢献いたします。また、今後の商品化についても、検討してまいります。

■商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

<注釈>

 注1 ハッシュ値:データが改変されない限り、値が変動しない固有情報。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470605_01.JPG