電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始

〜個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す〜

 

 東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:池田隆之、以下「東芝テック」)は、このたび、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日までの間、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験を開始いたします。

 本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になります。なお、今回の実証実験では、当社が運営している電子レシートシステム、「スマートレシート(R)」をベースに、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIを実装した電子レシートプラットフォームを使用します。

 電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。

 また、個人情報保護の観点から利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護(マスク処理)できる仕組みプライバシーポリシーマネージャー(PPM)を搭載しています。(*1)

 成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者1人1人をしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。

 また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。

 なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。

 ※以下は添付リリースを参照

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470025_01.pdf

参考資料(1)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470025_02.pdf

参考資料(2)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470025_03.pdf

参考資料(3)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470025_04.pdf

参考資料(4)

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470025_05.pdf