電力中央研究所、さらなる業務合理化と生産性向上実現のため、基幹業務システムをオラクルのクラウドで刷新

業務合理化やより生産性の高い事業運営を目的に、「Oracle Cloud」を広範囲で採用

 

 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、一般財団法人 電力中央研究所(本部:東京都千代田区大手町、理事長:各務 正博)が、業務合理化やより生産性の高い事業運営に向けた取り組みの一環として、オラクルのパブリッククラウドを活用し、会計、予算、プロジェクト管理などの基幹業務システムを刷新することを発表します。同研究所が今回採用したオラクルのクラウド・サービスは、ERPクラウドの「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」、予算管理クラウドの「Oracle Planning and Budgeting Cloud」に加え、データベースやアプリケーション連携、コンピュート基盤をクラウドで提供する「Oracle Cloud Platform」などです。

 同研究所は、電気事業の運営に必要な電力技術や社会経済に関する研究を行い、社会に貢献できる成果を創出することを目的に、1951年に創設された研究機関です。電気事業に関わる産業研究所として、エネルギーの安定供給と地球環境の保全に向けた課題の解決や次世代への新たな技術オプションの提供に向けた研究に取り組んでいます。また、同研究所では昨今の電気事業を取り巻く環境への変化に応じて、従来からの業務の合理化を図り、より生産性の高い事業運営に向けた改革を進めています。

 改革の推進にあたり、同研究所では複数のERP製品を比較検討し、プロジェクト管理・財務・会計・調達などの業務間の連携が容易で、かつ、計画・予算に柔軟に対応できるプロジェクト管理や、各事業・収益・非収益事業区分ごとの損益管理が可能な仕組みとして、「Oracle ERP Cloud」を選択しました。加えて、より精度の高い予算管理が可能な「Oracle Planning and Budgeting Cloud」と、同研究所特有の業務に対応し、オープンなプラットフォーム基盤で信頼性を備えたデータベース管理、柔軟なアプリケーション開発・連携を可能にする「Oracle Cloud Platform」のサービス群を採用しています。

 同研究所は、今回の広範囲な「Oracle Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。

 ・幅広い業務が網羅され、全体最適化された「Oracle ERP Cloud」のビジネスプロセス・モデルを利用することで、同研究所全体の業務改革と生産性向上を実現できる点

 ・「Oracle ERP Cloud」にあらかじめ組み込まれ、リアルタイムかつ詳細にドリルダウンが可能なビジネス・インテリジェンスを利用することで、多面的な視点での戦略立案業務が可能になる点

 ・「Oracle ERP Cloud」のID一元管理により、アクセス権限や承認プロセスの設定が組織変更に連動できることに加え、組み込まれたソーシャル機能を併用することで、部門内外のリアルタイムのコミュニケーションが円滑に図れる点

 ・既存システムから使用する「Oracle Database Cloud」やJavaアプリケーション開発基盤に「Oracle Java Cloud」を提供し、同研究所特有の業務に対応した機能を追加開発することが可能な点

 ・Software as a Service(SaaS)だけでなく、Platform as a Service(PaaS)、Infrastructure as a Service(IaaS)を含めた「Oracle Cloud」を包括的に活用することで、同研究所が目指す業務合理化・高度化の効果が最大化される基盤の構築を日本オラクルのコンサルティング・サービスが的確に提案し、その導入を支援している点

 ※以下は添付リリースを参照

 *OracleとJavaは、Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470020_01.pdf