RPAテクノロジーズと業務提携【RPA×品質保証】RPAロボット品質保証サービスの共同開発を開始

 

 ソフトウェアの品質保証・テストを手掛ける株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、以下SHIFT)は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ)と、人の単純作業を代行する仮想知的労働者(以下Digital Labor)の実現とその普及・促進に向けて、2018年1月31日より業務提携を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。

1.協業の背景、目的

 2060年には、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者(※1)になると言われる、世界でも類を見ない超高齢社会を控えている日本は、限られたマンパワーを有効かつ最大限に活用すべく、働き方改革などによる未就業者の就業支援や労働の効率化、また外国人労働者の受け入れを進めてまいりました。一方で、少子高齢化社会の進行や徐々に深刻化する働き手不足は未だ補完できない大きな課題として政府、各企業が打開策に取り組んでいるのが現状です。

 そういった社会背景の中、さまざまなビジネスシーンでの省力化を目指した AIや、機械学習といった技術を用いて業務の代行を実現するRPAが世界中で急速に普及し、日々多くのメディアでその名を目にするようになりました。米国の調査会社トラクティカ(Tractica)の 2017年7月24日の発表によるとRPAの世界市場の成長は2016年の1.5米億ドルから、2025年には51米億ドルへ加速的に拡大すると予測されています(※2)。RPAの導入により、企業内にDigital Laborという労働力が生まれ、これまで人が実施していた事務処理などの限りなく単純作業化出来うる業務は、ロボットによる代行が可能になります。

 *グラフ資料は添付の関連資料を参照

 しかしながら、まだ普及に向けた動きが始まったばかりのRPA・Digital Laborは、その有効な導入・活用方法が確立しておらず、導入しても「現在の業務に思うように適用できない」「エラーが多く、リカバリオペレーションで、人手がかかってしまう」「ロボットを現場に配布しても使われない」など、Digital Laborとの分業および、Digital Laborの品質が原因で社内普及が上手く進まないケースも多く見られます。このような状況を受け、SHIFTは、RPAテクノロジーズと互いの強みを活かし、多くの導入企業が抱えるRPA活用における課題を解決し、より加速的なRPAの普及に貢献できると判断し、この度の業務提携を決定いたしました。

 RPAテクノロジーズは、2013年の設立以前より約10年に渡り、人の作業を転換するロボットビジネスを展開し、これまでに金融、流通・小売、情報通信など幅広い業界へ20,000体以上のソフトウェアロボットの導入事例を持つRPAのリーディングカンパニーです。国内外のRPAツールの取り扱い、エンジニアリングの実績を持ち、顧客に対して客観的かつ最適なRPA推進を実現しています。

 SHIFTは、業務プロセスを細分化・可視化して「判断が必要なプロセス」、「作業化されたプロセス」、「自動化できるプロセス」の3つに切り分け、品質を担保しながら大幅なリードタイム短縮を実現するノウハウをコア・コンピタンスとしてソフトウェアの品質保証に適用し、事業を創ってきました。さらに、金融・流通業を中心としたさまざまな領域において、例外系・異常処理等を含む網羅的な業務パターンの展開手法を確立しており、このノウハウがRPAを活用した業務の最適化には有用であると考えています。

 両社は本提携を通じて、RPAのスムーズな導入と活用効果の最大化の実現を目指してまいります。RPA導入により削減したマンパワーは、より創造性を必要とする分野に費やすことができ、また企業の働き方改善の推進にも貢献するものと考えています。

 企業の生産性と価値の向上に繋げることによりさらなる市場の拡大と、国内外で日々深刻化する有効労働人口の減少や、人手不足に、大きな一石となることを目指してまいります。

 *以下は添付リリースを参照

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470010_01.png

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0470010_02.pdf