ファーストライディングテクノロジーとラックが沖縄県におけるサイバーセキュリティで協業

〜データセンターでの共同利用型セキュリティ監視サービス「FSOC」の提供開始〜

 

 ファーストライディングテクノロジー株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長 宮里 学、以下FRT)と株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 西本 逸郎、以下ラック)は、サイバーセキュリティ分野で協業し、FRTが提供するインターネットデータセンター(以下FRTiDC)の利用企業をサイバー攻撃から守るため、ラックが提供する共同利用型セキュリティ監視サービスを活用した「FSOC」を、2018年2月より開始いたします。

 沖縄県では、アジア・太平洋地域への玄関口としてグローバルビジネスやIT利活用を基軸として、産業活性化を目指しています。アジアと海底ケーブルがつながる立地条件のなか、2015年に「アジア沖縄iDC協議会」を立ち上げるなど、データセンター事業に着目した取り組みを進めています。このようななか、FRTは沖縄県で最大規模のデータセンター「FRTiDC」を運営し、事業継続計画(BCP)や災害対策の観点から、県内はもとより、県外の企業へもサービスを提供しています。

 一方で、日本年金機構の情報漏洩事件以降、サイバーセキュリティ対策として組織内ネットワークの出口監視の必要性が注目されてきましたが、対策が進んだのは大企業が中心であり、対策コストや運用に高度な知見が必要なことから、地方や中堅・中小の組織においては未だに取り組みが不十分な状況になっています。ラックは、このような課題に対し、国内最大級のセキュリティ監視センター「JSOC(R)」での運用監視サービスや数多くの事件対応の経験を生かし開発した共同利用型の出口監視サービスを個別に提供してきました。

 FRTとラックは、このたび沖縄県でのサイバーセキュリティ分野で協業し、FRTiDCに対して、ラックの共同利用型セキュリティ監視サービスを活用した「FSOC」を提供します。これにより、FRTiDCを利用する企業は、専門の技術者を配置する必要がなく、低コストで、高度なセキュリティ対策が施されたデータセンターを利用することができます。

 また沖縄県では、県内の産業の生産性と国際競争力を向上させるため、官民一体でIT活用を推進する取り組みを進めています。FRTとラックは、本協業により、沖縄県の産業活性化に必須となるITの戦略的活用を支えるため、運用監視サービスをはじめ、セキュリティ診断や人材育成プログラムなど様々なサイバーセキュリティ対策を支援してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 *ラック、LAC、JSOCは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。

 *その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0469760_01.pdf