労働力不足を解決するIoTサービス提供に向けた実証実験の開始

 

 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下「NTT東日本」)は日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平野 拓也、以下「日本マイクロソフト」)と連携し、職場の労働力不足などの解決に向けて、IoTやAI技術を活用し、作業従事者の状態や動きの可視化を行い、人材の有効活用・省力化、早期育成などを実現するIoTサービスの提供に向けた実証実験を開始します。

 取り組みの効果検証を行うため、2018年3月(予定)より、株式会社PAL(本社:大阪府大阪市、代表取締役:辻 有吾、以下「PAL」)の協力のもと、物流倉庫内における実証実験を実施します。本実証実験では、作業従事者が着用する腕時計型のウェアラブルデバイスから、心拍数などのバイタルデータや作業従事者の位置情報を取得し、クラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureにてデータの蓄積及び解析などを行います。

 またウェアラブルデバイスを介し、顔認証による勤怠管理や多国籍作業従事者へのタイムリーな多言語による作業指示を行うことで、管理者、作業従事者の作業の省力化や生産性向上をめざします。

1.背景

 国内の少子高齢化に伴う労働力不足は、大きな社会的課題のひとつであり、その課題解決に向けた一助として、IoTやAI技術の活用が期待されています。また、政府も「生産性革命」「人づくり革命」を政策の柱として掲げ、課題の解決に向けて動き始めています。

 こうした中、NTT東日本と日本マイクロソフトは、中堅中小企業向けにIoTやAI技術を手軽に導入できるパッケージサービスの提供をめざし、実証実験を行います。

 実証実験では、次世代物流センターの開発などに取り組むPALと協力し、物流倉庫にて効果検証を行います。物流倉庫業では、扱う荷物の増大・多様化、迅速な搬入出の要求、コストの低廉化により、作業の省力化や生産性向上が課題とされています。そのため、本実証実験を通じて、IoTやAI技術を活用することで、作業従事者がより「安心・安全に、適切に、効率よく、確実に」作業を実施できる環境を提供し、人材の有効活用・省力化、人材の早期育成などについて効果検証を行います。

 ※以下は添付リリースを参照

 * Microsoft、Azure、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

 * Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。

 * その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0469478_01.pdf