NTTデータと米国Skuchain社が協業し

日本の製造業向けにビジネスコラボレーションプラットフォームを展開

〜サプライチェーンへのブロックチェーン適用を加速〜

 

 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)と米国Skuchain,Inc.(読み方:スキューチェーン、本社:米国・カリフォルニア州マウンテンビュー、CEO:Srinivasan Sriram、以下:Skuchain社)は、主に日本国内の製造業向けにブロックチェーンのビジネスを共同で展開することで2018年1月24日に合意しました。

 ブロックチェーンの取り組みは主に金融領域で先行して進められていますが、Skuchain社は、世界に先駆けてブロックチェーン技術をサプライチェーンに適用するソリューションを開発するとともに、複数の関連特許を取得しており、世界的に注目を集めています。

 NTTデータはSkuchain社と本協業を通じ、NTTデータが提供するビジネスコラボレーションプラットフォームである「iQuattro(R)(アイクアトロ)」(注1)のサービスを拡充し、サプライチェーンにブロックチェーンを適用する新たなソリューションの共同展開を進めます。これにより、「iQuattro」を利用する企業においては、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティー、オペレーションコストおよび資本コストの最適化が可能となります。

 すでに両社は合同でのPoC(注2)を実施しており、今後、サプライチェーンにブロックチェーン技術を適用するための個別のPoCやブロックチェーンに関する教育プログラムの提供等を行い、2020年度末までに50億円の売り上げを目指します。

【背景および目的】

 近年、第四次産業革命とも呼ばれる中で、新しい情報活用の時代が到来しつつあります。その中で重要になるのは、利用者や企業内の情報および各種IoTシグナルを双方向でやりとりするコミュニケーションネットワークと、不正なやりとりを抑止し、当事者間で情報を共有できる技術です。ブロックチェーンは、強い改ざん耐性を備えたデジタルイベントを記録する分散台帳技術であり、第四次産業革命がもたらす新しい情報活用時代に必要不可欠な技術となります。

 NTTデータでは、企業間で共有しづらかった(できなかった)受発注情報や生産・納入計画情報、出荷・着荷情報等を、秘匿性を保ったまま活用することを目的としたビジネスコラボレーションプラットフォーム「iQuattro」を2017年より提供しています(注3)。「iQuattro」によりサプライチェーンを構成する企業間をつなぎ、サプライチェーン全体の需給バランス情報等をリアルタイムに可視化・共有することを可能にしました。

 今般、サプライチェーン内のモノの流れについてのリアルタイムな把握や、取引の実在性証明が求められてきており、これによって在庫リスクの低減や金融コストを引き下げる動きも活発化してきています。この動きに対応するため、NTTデータとSkuchain社は協業を行い、共同で「iQuattro」のサービス強化を行うこととしました。

 ブロックチェーン領域において世界的に注目を集めているSkuchain社とパートナーシップを結ぶことで、最新動向をいち早くつかみ、日本の製造業のお客さまへ、一歩先を見据えたサービスの提案・提供を可能とします。

【協業の概要】

 両社は、トレーサビリティー、取引実在性証明、サプライチェーンファイナンスを実現するSkuchain社のブロックチェーン技術を「iQuattro」上に実装します。在庫の管理単位でのトレーサビリティーは、これまで管理の負担が大きく困難でしたが、Skuchain社の「Popcode」ソリューションを利用することにより、業務負担を少なくし、ブロックチェーン上で高い信頼性・秘匿性を保ったまま、リアルタイムなトレーサビリティーが可能になります。また、出荷・着荷情報に加えて受発注情報などの契約情報について秘匿性を保ったまま金融機関と共有することで、それらに応じたサプライヤーへの入金処理の早期化やバイヤーの信用力に合わせた金利適用による資本コスト低減など、サプライチェーンファイナンスへの応用も期待できます。

 本協業を受けて、まずは日本の製造業に向けて個別のコンサルティングを行い、トレーサビリティー、サプライチェーンファイナンス等の事業実現可能性の調査(フィージビリティースタディー)や、実際のサプライチェーン内でのブロックチェーン技術適用を行う上での概念検証(PoC)を共同で提供します。

 さらには、Skuchain社が開発した、ブロックチェーンの教育プログラムである「Hyperledger Edu」を、NTTデータが日本市場向けにカスタマイズし、提供する予定です。

 ※以下は添付リリースを参照

 *「BRACKETS」、「Popcode」および「IMT」は米国におけるSkuchain社の商標または登録商標です。

 *その他文中の会社名、商品名等は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0469365_01.pdf