第三者委員会設置のお知らせ

 

 当社は、当社の連結子会社である株式会社フンザに関し、平成30年1月11日に同連結子会社の前代表取締役が詐欺の共犯の容疑で京都地方検察庁に書類送検されたことを受け、本日取締役会において平成30年1月24日付で下記のとおり第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

     記

1.第三者委員会設置の趣旨

 当社は、当社の連結子会社である株式会社フンザが運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことを受けまして、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置し調査を進め、その調査結果を平成29年12月27日に公表いたしました。また、当社は、当該公表に併せて、「チケットキャンプ」に関する事業を終了する旨を決定し、同連結子会社に係るのれんの償却および固定資産の減損損失により7,729百万円の特別損失が発生する旨を公表いたしました。

 当社におきましては、その後、平成30年1月11日に同連結子会社の前代表取締役が詐欺の共犯の疑いで京都地方検察庁に書類送検されたことを厳粛に受け止め、同連結子会社の運営する「チケットキャンプ」に関し、客観的かつ専門的な見地からの調査分析を実施するために、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することといたしました。

2.第三者委員会の目的

 当社における株式会社フンザの買収にあたっての経営判断の合理性に関する検証ならびに株式会社フンザへのガバナンス体制・管理体制(コプライアンス体制)その他第三者委員会が必要と認めた事項に関する調査を行い、必要な改善策の提言を行う。

3.第三者委員会の構成

 第三者委員会は、社外取締役および社外監査役の協議を経て、以下のとおり選定いたしました。なお、第三者委員会の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(改訂平成22年12月17日公表)」に沿って委員の選定を行っており、各委員は当社と利害関係を有しておらず、第三者委員会の独立性および中立性が阻害される要因はありません。

 委員長:上田 廣一 弁護士(上田廣一法律事務所、元東京高等検察庁検事長)

 委員:小林 公明 弁護士(みなつき法律事務所)

 委員:丹羽厚太郎 弁護士(みなつき法律事務所)

4.今後の対応について

 上記のとおり、当社は、第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。第三者委員会からの調査報告につきましては、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。

以上