既存ノウハウにAI・顔認証などの新技術を融合させるintra-mart専門開発センターの正式運用を中国で開始

〜企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、お客様のビジネス拡大に貢献〜

 

 株式会社NTTデータビジネスシステムズ(以下:NTTデータビジネスシステムズ)は、システム等の設計から開発、維持・保守まで一貫して実施し、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)(注)を支援するため、「imforce(インフォース)」の専門開発センター「imforce center」を中国・無錫のNTT DATA(中国)信息技術有限公司(以下:NCIT)内に立ち上げ、1月17日から正式に運用開始することとなりました。

 imforceとは、intra-mart(イントラマート)を活用してお客様のビジネス課題を解決する、当社の実績とノウハウを結集させたオリジナルのソリューションブランドです。AI活用やビッグデータ解析技術をもつNCITと連携することでimforceに新技術を取り込むとともに、intra-martにより統一されたIT基盤上に各種の業務ノウハウを盛り込み全体最適されたシステム構築、提供が可能となります。これにより、顧客企業における新ビジネスへの進出や販売チャネルの創出など、攻めのIT経営のさらなる支援を実現します。

 今後NTTデータビジネスシステムズでは、NCITとのさらなる連携を進めて、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたサービスの強化やintra-martを活用できる人材の育成を行い、2020年度末までにimforce開発要員を約400名の体制まで拡大し、imforce売上100億円を目指します。

■背景

 近年、あらゆる物がインターネットに繋がり(IoT)、人工知能(AI)、ビッグデータ解析等の活用によって業界・業種を越えたデジタル連携が行われ、多くの企業でかつてないサービスが実現されるようになりました。また、働き方改革のような社会環境のパラダイムシフトにより、企業が抱える経営課題も常に変化し続けています。こうした中、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」によるビジネスの革新は、持続的に企業が成長・発展を遂げていくために不可欠な経営戦略の一つになっています。

 これまでNTTデータビジネスシステムズでは、お客様の基幹業務の集約化や標準化による業務改善で長年培ってきた「ICTの徹底活用による生産性の向上」に焦点をあて、アジャイルやクラウドなどの技術を活用した付加価値の高いサービス提供、提案する仕組みとして、「imforce」ソリューションの提供を行ってきました。昨今、「imforce」ソリューションの引合いの中で、お客様からは、先進技術の活用、収益向上への貢献、さらなるコスト削減、工期短縮、品質向上を求められています。このような流れから、2017年12月に「imforce」ソリューションを通じてお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、さらなるビジネス拡大に寄与するため、NCIT内にimforce centerを新設しました。運用整備が完了したことに伴い、2018年1月より正式に運用を開始することとしました。

■imforce centerの概要

 imforce centerは、NCIT内に新設された「imforce」ソリューション及びシステムインテグレーション専用の専門開発センターです。IT基盤をintra-martで統一し、業務プロセスの自動化、業務品質の向上を実現することに加えてNCITの培ったAIやビッグデータ解析、顔認証技術などの新技術やアジャイル開発・テスト自動化などの開発技術を取り込んで、imforceとしてシステム化し、顧客企業が求める新しいサービスや販売チャネルの創出など攻めのIT経営を支援します。また、intra-mart製品・サービスおよびソリューションの対応ができる人材の育成も行います。

 ・所在地:中国 無錫  NTT DATA(中国)信息技術有限公司

 ・初期の現地体制:約80名(NCIT:2020年には120名以上へ増員予定)

 ※国内imforce開発体制:約250名(NTTデータビジネスシステムズ:2020年には300名へ増員予定)

 *参考資料は添付の関連資料を参照

■今後について

 今後NTTデータビジネスシステムズは、imforceソリューションを通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力にサポートし、さらなるビジネス拡大に寄与していきます。また、2020年度末までにimforce開発要員を約400名の体制まで拡大し、imforce売上100億円を目指します。

 (注)デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、デジタルテクノロジーを活用した新ビジネスの創造や既存ビジネスのデジタルへの変革、社内業務のデジタル化による生産性向上やこれからの時代にあったワークスタイル変革などの実現を示します。

 *参考は添付の関連資料を参照

 

 

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参考資料

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