伊達市と富士通、遊休車両を有効活用した乗合送迎サービスの実証実験を開始

 

 福島県伊達市(市長:仁志田昇司、以下、伊達市)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下、富士通)は、伊達市が推進する共助社会構築推進事業の一環として、富士通が提供する位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL(フジツウ モビリティ ソリューション スペーシオウル)」(以下、SPATIOWL)を活用した地域住民助け合いによる遊休車両を利用した乗合送迎サービスの実証実験を、伊達市月舘町糠田地域の住民を対象に、2018年2月から3月まで実施します。

 本実証実験では、予め登録された運転手となる地域住民の送迎可能な時間や現在位置と、移動を希望する利用者ごとの目的地から最適な車両をマッチングさせ、利用者に効率的かつ安全な乗合送迎サービスを提供し、その有効性を検証します。送迎車両には、位置や速度などのデータを収集する端末を取り付け、アクセルやブレーキの操作など、様々な視点から分析した安全運転評価データを作成し、このデータの有効性も評価します。

 両者は、今回の実証実験を通じて、少子高齢化・過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が難しい地域において、効率的で利便性が高く、かつ安全な交通手段を提供することで地域活性化を図るとともに、ごみ出しや雪かきなど移動に限らない生活の様々な困りごとを地域内で助け合う共助社会の実現を目指し、本サービスを発展させていきます。

■背景

 伊達市では2017年より、共助社会推進構築事業の取り組みとして、一人暮らしの高齢者世帯などが抱える日常生活の様々な困りごとを地域住民による助け合いで支援する社会を目指し、支援依頼の電話受付や、地域人材への打診、支援結果(支援内容、支援時間)管理などの実証業務を行っています。この取組みにおいて、車両による送迎支援のニーズがあったため、移動したい利用者と送迎する支援者との最適なマッチングを実現する、ICTを活用したシステムの導入が必要とされています。また、システムの導入にあたっては法規制への対応や、安全安心面への配慮、地域の交通事業者との共存を図っていくことも課題となっています。

 これらの課題を解決するため、タクシーやバスなど既存の交通手段とエリアとの棲み分けをしつつ、運転手となる地域住民の有志と、送迎希望者の位置情報などを富士通の「SPATIOWL」を活用して効率的にマッチングする仕組みを構築しました。そこでこのたび乗合送迎サービスの有効性を検証します。

 ※以下は添付リリースを参照

■商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

■関連リンク

 ・伊達市 共助社会構築推進事業について

  http://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/31663.pdf

 ・「SPATIOWL」紹介サイト

  http://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/mobility-solution/spatiowl2/

 ・株式会社スマートバリュー

  https://www.smartvalue.ad.jp/

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0468598_01.pdf