豊川市役所様、自治体として初めて「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を導入し、情報セキュリティ対策の強化を実現

 

 このたび、豊川市役所様(市長:山脇 実)(注1)は、株式会社PFU(横浜本社:横浜市西区 代表取締役社長:長谷川 清、以下、PFU)が提供する「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を地方自治体として初めて導入し、情報セキュリティ対策の強化を開始しました。

 豊川市役所様は自治体クラウド(注2)の導入を契機に、昨今猛威をふるうサイバー攻撃への対策としてセキュリティ運用体制の強化を検討。PFUの「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を採用することで、既存の運用体制を変更することなく、情報セキュリティ対策の強化を実現しています。

■背景

 豊川市役所様では、市民の個人情報をはじめ、重要な情報資産を多く保有しており、これら情報資産を様々な脅威から守るために「豊川市情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。昨今、情報セキュリティの安全確保に絶対ということはないため、セキュリティインシデント発生時の調査・復旧に対応すべく、運用体制の更なる強化が求められていました。

 その中で、自治体クラウドの導入を契機に、サイバー攻撃対策としてのセキュリティ運用体制強化の検討を本格的に開始し、今般、本サービスの導入に至りました。

■システム構成

 豊川市役所様内のネットワークに当社独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」(注3)を搭載した脅威検知センサーを設置し、当社のSOC(注4)にて24時間365日、脅威の動向を監視しています。本サービスを開始するにあたっては、脅威検知センサー自体をスイッチのミラーポートにつなぐだけのため既存のネットワーク構成の大きな変更は必要なく、また、脅威を検知した際には、感染端末の特定や脅威情報の分析、対処支援までをPFUが実施するため、既存のセキュリティ運用体制を変更することなく、すぐに運用を開始することができました。

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 ※以下は添付リリースを参照

以上

 

<お客様お問い合わせ先>

 株式会社PFU

 セキュリティビジネス統括部

 電話:045-305-6046

 E-mail:inetsec-sales@pfu.fujitsu.com

 

 

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