重要文書の電子化および電子文書の証拠性確保を

簡易に実現するDocuWorks連携ソリューション

の提供開始

スキャン、タイムスタンプ、クラウド連携を組み合わせ、重要

文書の電子化から管理の一元化までトータルに支援

 

 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博)は、重要文書の電子化および電子文書の証憑としての証拠性の向上を簡易に実現する「DocuWorks(ドキュワークス)タイムスタンプソリューション」を1月17日より発売します。

 電子文書の利用を促進する法律が相次いで制定されるなか、電子文書の証憑としての証拠性を高めるために、文書内容が改ざんされていないことを証明するタイムスタンプの活用が注目されていますが、高度な文書管理システムを導入する必要がある場合も多く、まずは一部の書類から試行運用を望む企業にとっては、ハードルが高いのが現状です。

 当ソリューションは、富士ゼロックスのドキュメントハンドリング・ソフトウェアの新バージョンDocuWorks 9をベースに、クライアントPC上でPDF文書にタイムスタンプを付与することにより、重要文書の証拠性向上を簡易に実現するエントリーモデルのソリューションです。DocuWorks 9と株式会社下田 OAシステム(本社:静岡県下田市、代表取締役社長:杉本 憲一氏)が開発したDocuWorksのプラグインソフトウェア「PDF タイムスタンプ for DocuWorks」、アマノビジネスソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:堀本 信行氏)のe−timingサービス「アマノタイムスタンプサービス 3161」の組み合わせにより、電子文書へのタイムスタンプの付与と、改ざんされていないことの検証作業、さらには社内文書管理を実現します。

 また、指定ファイルサーバーに保存したタイムスタンプ付与済み電子文書は、当社のクラウドストレージサービス「Working Folder」へアップロードすることで、社内の電子文書管理の一元化と、社外からでもタイムリーに閲覧・利用できる環境が実現できます。また、各種電子文書化ガイドラインに沿った文書管理システムへの移行を将来的に考えているお客様にも、最適なエントリーモデルです。

 ソリューションの具体的な活用シーンとしては、知的財産権の先使用権(注1)確保における電子文書の時刻/非改ざん証明、建設業法で長期保存が義務付けられている図書の電子運用における紛争時の法的証拠性強化の措置などに用いることができます。特に、先使用権制度対応では、独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供するタイムスタンプ保管サービス(注2)の利用に必要なデータ出力も可能です。

 富士ゼロックスは、さまざまな業種・業務の特性にマッチしたソリューションやサービスの提供を通して、企業競争力の強化を支援してまいります。

 注1:発明した技術を特許出願しなくとも、その技術・ノウハウが事業に組み込まれている、あるいは事業の準備が進められていたことが証明できれば、他社が同様の特許を出願したとしても、その技術を無償で継続使用できる権利。富士ゼロックスでは、本格的文書管理システムとタイムスタンプを組み合わせた、先使用権対応ソリューションも提供しています。

 注2:INPIT タイムスタンプ保管サービス:INPITが提供する文書作成日時の立証をサポートするサービスで、知財関連のファイルに付与したタイムスタンプのトークンファイルを長期保管、預入証明書を発行する。https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/ts/ts_service.h

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 ※本ソリューションについて、詳しくは下記URLをご参照ください。

  http://www.fujixerox.co.jp/solution/menu/sol042/

 *以下は添付リリースを参照

 ・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。

 ・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467802_01.pdf