ブロックチェーンと決済データを組み合わせた信用情報プラットフォームの開発

〜アクトコールグループのインサイト、ソフトバンク・テクノロジー、シビラ3社で共同開発を開始〜

 

 アクトコールグループで決済ソリューション事業を営む株式会社インサイト(東京都新宿区、代表取締役社長:福地泰、以下「インサイト」)、クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー株式会社(東京都港区、代表取締役社長CEO:阿多 親市、以下「SBT」)、ブロックチェーンにおいて高い技術力を持つシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:藤井 隆嗣 以下、「シビラ」)の3社は共同で、ブロックチェーン技術と決済データを活用した、新しい信用情報プラットフォームの開発を行うことをお知らせします。

■背景

 情報化の進展に伴い、大量の個人情報がインターネット上に蓄積される時代となりました。こうした個人情報の取り扱いは今後益々拡大すると予測される一方、システム障害、外部犯によるハッキング、運営内部犯による情報流出・情報改ざんなどが社会問題となっています。

 また、シェアリングエコノミーの加速に伴い、見知らぬ個人間の直接取引が急増しており、安心安全な取引を行うために個人(取引相手)の信用情報が重要になっていくと考えられます。

 これらの時代の変化により、金融機関などの伝統的な組織が管理してきた信用情報だけではなく、金融機関以外が管理する「信用情報になり得る全く新しい種類の情報」が必要と考えられます。そして、より高いセキュリティ・信頼性・トレーサビリティを担保した個人情報管理が求められます。

■新しい取り組みについて

 インサイトが創業以来培った家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォームを構築します。これにより、ユーザーは日々の生活で蓄積した自身の信用をいつでも簡単に証明できるようになり、より便利なサービスを受けることが可能となります。

 第1フェーズである平成30年1月末終了予定の開発では、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムの構築を行います。これにより、ブロックチェーン技術の特徴である、対改ざん性、ゼロダウンタイム、暗号技術に基づいた認証、電子署名によるデータ証明、データトレーサビリティなどを活かし、またクラウドの冗長性を活かした、安心安全で可用性の高い信用情報管理が実現されます。

 ※以下は添付リリースを参照

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467557_01.pdf