自治体向けに「DNPナビ付申請書配信サービス」を発売

千葉県船橋市の“書かない窓口”に導入し、申請者の記入負荷軽減と業務効率化を実現

 

 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、生活者が引越しや結婚、出産などのライフイベントに応じて自治体に申請する手続きを簡便にする「DNPナビ付申請書配信サービス」を、各自治体向けに発売しました。

 本サービスは、ライフイベントごとに提出する各種申請書のPDFフォームを揃え、どのような手続きが必要かを特定し、記入すべき届出書や申請書の一括作成を支援するものです。千葉県船橋市の“書かない窓口”に2017年12月25日から試験導入されています。

 ◇参考画像は添付の関連資料「参考画像1・2」を参照

【背景】

 国内では人口減少など社会構造の変化が進むなか、2016年度には総務省がBPR(Business Process Reengineering:業務改革)の手法を活用した「業務改革モデルプロジェクト」*1を掲げるなど、自治体においても住民の利便性向上につながる各種業務の効率化が求められています。

 DNPは、金融機関向けの各種申請業務支援を通じて、PDFフォームでの申請書作成技術を培ってきました。2016年からは産学官連携で共同研究を実施し、生活者の7つのライフイベント(転入・転居・転出・出生・結婚・離婚・死亡)で必要な申請業務の標準的な手続き業務フローを作成するなど、自治体における各種申請手続きの分析を行ってきました。今回、これらの技術・ノウハウを応用して、申請者の記入負担を減らし、職員の業務効率化を支援する「DNPナビ付申請書配信サービス」を開発しました。

 ※1 総務省「平成29年度業務改革モデルプロジェクトに係る事業委託団体の決定」

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000054.html

【「DNPナビ付申請書配信サービス」の概要と特長】

 このサービスは、自治体の申請書を電子化し、必要な申請書を特定するためのナビゲーション機能を付加したもので、作成した申請書データはDNPのサーバーで安全に管理・保守します。7つのライフイベントに対応したPDFフォームで、生活者が記入すべき届出書や申請書の一括作成を支援します。窓口や届出・申請書記入コーナーに設置した端末から生活者の入力が可能です。端末内のPDFフォームを使用するため、窓口や記入コーナーにはネットワーク環境が不要で、インターネット経由での個人情報流出を防止します。

 また、入力したデータの自治体の既存システムとの連携や、生活者が自治体のWebサイトからダウンロードしての利用などが可能です。

 ○申請者のメリット:申請者は自分が提出するべき届出書や申請書を簡単・正確に特定できるほか、同じ項目を複数の書類に記入する必要がなく、複数の窓口での提出の必要もなくなります。

 ○自治体職員のメリット:ナビゲーションに従って業務を進めることで、職員のスキルに依存しない申請者への案内や、申請書確認時のミスや記入漏れを防止できるため、窓口業務の平準化が図れます。また、届出・申請書の受理後に自治体職員の処理業務等の効率化も実現できます。

■主な機能

 1. 手続きナビ:端末に表示された、申請者の属性を特定する質問に回答することで、その申請者に必要な申請手続きを特定します。

 2. 記入ナビ:ナビゲーションに従って入力することで、「手続きナビ」で特定した複数の届出書や申請書へ一括入力できます。

 3. 住民異動ナビ:引越しにともなって発生する自治体職員の窓口業務を効率化します。住民異動届の作成、各種カード関連手続き、証明書の発行などを一括して正確に行うことができます。

 4. ご案内シート:届出書や申請書の作成だけでなく、「手続きナビの回答結果」「作成した届出書・申請書の一覧」「提出窓口」などの情報を「ご案内シート」として生活者に提供します。

 5. マイナンバーカード読取アプリ:DNPが開発したソフトウェア*2の活用により、マイナンバーカードのICチップから基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)を読み取り、作成する届出書や申請書に自動で転記できます。

 ※2 2017年2月24日リリース「マイナンバーカードの記録情報を簡易・正確に読み取るソフトウェアを開発」

 http://www.dnp.co.jp/news/10132472_2482.html

【導入事例】

 本システムは、千葉県船橋市が窓口業務改革の一環として“書かない窓口”を実現するサービスに試験導入されました。

 同市は、「DNPナビ付申請書配信サービス」を搭載した端末を申請窓口に設置し、市民からの口頭の申し出をもとに、職員が住民異動届などの届出書や申請書の作成を行う「申請書作成支援窓口」を2017年12月25日に開設しました。申請者が各課に提出する書類(最大で10業務21種類)を作成し、印刷することができます。高齢者や子育て世代など、届出や申請が多岐にわたる可能性の高い世帯を中心に、市民サービスの向上が期待されています。本運用開始は2018年2月を予定しています。

 ◇参考画像は添付の関連資料「参考画像3」を参照

【今後の展開について】

 DNPは、自治体のほか、各企業と連携しながら、各種申請業務に関わる「DNPナビ付申請書配信サービス」を提供し、関連システムと合わせて2021年までに売上15億円を目指します。

 *記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467538_01.jpg

参考画像2

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467538_02.jpg

参考画像3

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467538_03.jpg