調査委員会の調査報告書受領および今後の対応につきまして

 

 当社は、平成29年12月7日付「調査委員会の設置およびチケットキャンプのサービス一時停止について」および同月12日付「調査委員会設置のお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社フンザ(東京都渋谷区、代表取締役:笹森 良、以下 フンザ社)が運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことをうけまして、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

 12月25日、調査委員会から調査結果を記載した報告書を受領いたしましたので、その概要と今後の対応方針について、以下のとおりお知らせいたします。

 記

1.調査委員会の調査結果

 調査委員会の調査結果につきましては、別添の「調査報告書概要」をご覧ください。なお、調査報告書の全文につきましては、プライバシーおよび機密情報保護ならびに今後の刑事手続き等の観点から、部分的な非開示措置が必要と判断し、「調査報告書概要」という形での公表を行っております。

2.調査委員会の調査結果を受けた当社の対応方針

 調査委員会の調査結果のとおり、当社子会社であるフンザ社が運営する情報サイトの表示について、商標法違反又は不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できないと指摘されました。

 また、本サービスの運営を継続するにあたっては、その道義的・社会的に非難されるリスクが高まっていることに留意する必要があり、コンサートチケットなどのインターネット上での高額転売が社会的に強く非難され、転売目的の購入行為について刑事罰まで科されるに至っている現在の状況、チケットの二次流通に関する法案整備の動きや、昨今の企業活動においては、単なる法令の順守にとどまらず、社会的な公正や倫理観・道徳観が求められていること、さらには、今回、本件サービスに関連して商標法等の違反の嫌疑で捜査当局による強制捜査をも受けた事実等に鑑みれば、本サービスを今後も存続させるか否かを含めて慎重に検討すべきものとご指摘をいただきました。

 当社におきましては、調査委員会から頂いた指摘およびチケット二次流通に係る捜査機関からの照会等が増加している状況を鑑み、以下の対応を決定いたしました。

 (1)チケットキャンプ事業の終了

 一時停止しておりますチケットキャンプの事業を、2018年5月末を持って完全に停止しサービス提供を終了いたします。尚、現在ご利用いただいているお客様の問合せ等に対応するため2018年5月末まで一部サービス・窓口を継続いたします。

 (2)関係者の処分等について

 本件を受けて、株式会社フンザ、代表取締役笹森良および取締役酒徳千尋につきましては、経営責任を明確にするため、12月27日付で辞任いたしました。

 また、本件を受けて株式会社ミクシィ代表取締役兼フンザ社取締役の森田仁基につきましては、経営責任を明確にするため、本人の申出に基づき、月額報酬の100%を6ヶ月間自主返納することといたしました。

3.決算への影響額について

 サービスの提供終了の決定に伴い、連結決算においてフンザ社に係るのれんの償却及び固定資産の減損損失により7,729百万円の特別損失が発生いたします。これにより、当社の平成30年3月期の連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益を40,200百万円と修正いたします。

 現時点におきましては、売上、営業利益、経常利益に対する本件が与える影響は軽微と判断したことから、修正は行わない予定です。

 今回、フンザ社が捜査を受けたこと、およびチケットキャンプ事業を終了させることにより、サービスをご利用いただいているみなさま、および関係各位には多大なるご迷惑をおかけすることとなり、かかる事態となったことにつきまして、当社におきましても厳粛に受け止めております。

 また、チケットの二次流通を取り巻く環境が変化していく中で、一次流通事業者のみなさまと協力してチケット流通の課題に取り組み、より安全なサービスとしてご提供することができなかったことにつきましても、あらためましてお詫び申し上げます。

 今後、当社における子会社ガバナンスの強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、当社グループ内におけるコンプライアンス遵守を徹底してまいります。

以上

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

 

 

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参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467410_01.pdf